「石巻市議会 2011-09-29 09月29日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－09号」の議事録内容

前
"インフラ"(/)
次

石巻市議会 2011-09-29
09月29日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－09号

取得元: 石巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

平成２３年　第３回　定例会　平成２３年石巻市議会第３回定例会会議録（第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第９号　　平成２３年９月２９日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　請願について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　認定第１号平成２２年度石巻市老人保健医療特別会計決算認定について　　　　　　　　　　第５　認定第２号平成２２年度石巻市病院事業会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　第６　第１１８号議案スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　　　　　第７　第１１９号議案障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見　　　　　　　　　　　直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備　　　　　　　　　　　に関する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　　　第８　第１２０号議案石巻市市税条例等の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　第９　第１２１号議案石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　第10　第１２２号議案平成２３年度石巻市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　　　第11　第１２３号議案平成２３年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　第12　第１２４号議案平成２３年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　第13　第１２６号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定について　　　　　　　　　　　　　　第14　第１２７号議案平成２３年度石巻市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　　　第15　第１２８号議案平成２３年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　第16　第１２９号議案財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第17　農業委員会委員の推薦について　閉　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第17　日程追加　議会案第４号大森秀一議員に対する問責決議　閉　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３１名）　　　１番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　　２番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　３番　　阿　　部　　純　　孝　　議員　　　　４番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　６番　　髙　　橋　　左　　文　　議員　　　　７番　　山　　口　　荘一郎　　議員　　　８番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　９番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　１０番　　水　　澤　　冨士江　　議員　　　１１番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　１２番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　１３番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　１４番　　千　　田　　直　　人　　議員　　　１５番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１６番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１７番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　１８番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１９番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　２０番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２１番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２２番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　２３番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　２４番　　松　　川　　惠　　一　　議員　　　２５番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２６番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　　２７番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２８番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　　３０番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　３１番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３２番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　３３番　　阿　　部　　仁　　州　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）欠　　員（３名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　亀　　山　　　　　紘　　市　　長　　　　　　　北　　村　　悦　　朗　　副市長　笹　　野　　　　　健　　復興担当　　　　　　　境　　　　　直　　彦　　教育長　　　　　　　　　　　　　審議監　伊　　勢　　秀　　雄　　病院局長　　　　　　　植　　松　　博　　史　　総務部長　　　　　　　　　　　　　兼病院局　　　　　　　　　　　　　石巻市立　　　　　　　　　　　　　病院長　阿　　部　　明　　夫　　企画部長　　　　　　　堀　　井　　　　　栄　　河北総合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　相　　澤　　清　　也　　雄勝総合　　　　　　　伊　　藤　　　　　亮　　河南総合　　　　　　　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　飯　　盛　　良　　拓　　桃生総合　　　　　　　阿　　部　　善　　弘　　北上総合　　　　　　　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　岡　　田　　　　　伸　　牡鹿総合　　　　　　　須　　田　　昌　　義　　生活環境　　　　　　　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　阿　　部　　敏　　一　　健康部長　　　　　　　阿　　部　　正　　博　　福祉部長　西　　村　　洋　　一　　産業部長　　　　　　　櫻　　田　　公　　二　　建設部長　松　　川　　　　　正　　会　　計　　　　　　　鷲　　見　　祐　　一　　病院局事　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　務部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院局石　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巻市立病　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院事務部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門事務長　佐　　藤　　和　　夫　　教　　育　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　日　　野　　　　　智　　事務局長　　　　　　　細　　目　　恵　　寿　　事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　渡　　邉　　伸　　彦　　事務局長　　　　　　　阿　　部　　浩　　章　　主　　幹　　　　　　　　　　　　　補　　佐　佐　　藤　　真　　一　　主　　幹　　　　　　　髙　　瀬　　禎　　幸　　主　　幹　千　　葉　　教　　正　　主　　査　　　　　　　齋　　藤　　悦　　子　　主任主事 △午前１０時開議 ○議長（阿部政昭議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第９号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（阿部政昭議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に16番渡辺拓朗議員、17番千葉眞良議員、18番阿部正敏議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。　通告順に発言を許します。21番西條正昭議員の質問を許します。21番。 ◆21番（西條正昭議員）　おはようございます。９月議会もきょうが最終日となりました。きょうのスタートということで、トップバッターをきちんと努めさせていただきます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました４点について一般質問いたします。　質問の前に、東日本大震災にて被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。３月11日午後２時46分、何度も耳にした言葉であり、一生忘れることのできないことであります。我々には、子孫に津波の恐ろしさを教える義務があると思います。1,000年に１度とか、途方もない自然災害は、あっという間もなく巨大地震と大津波が東日本を襲い、日本じゅう、いや、世界じゅうが大騒ぎとなりました。改めて自然の恐ろしさを目の当たりにして言葉もありませんでした。９月21日、追い打ちをかけるように強烈な台風15号が通過し、石巻市内は22日、大雨による被害が拡大、土砂災害や住宅への浸水が各地で発生、河川の増水、道路の通行どめや在来線の運休、停電による市民生活の混乱は続き、休校も相次ぐなどさんざんな目に遭っています。東日本大震災後の復旧、復興の見通しについて伺います。　まず、第１点目は仮設住宅の今後の見通しについて伺います。９月１日現在、石巻市における被害概況は、死者3,162人、行方不明者793人、避難者1,825人、避難所数56カ所となっています。最大避難者数は、３月17日時点で５万785人となりました。仮設住宅の建設計画は、第１次から第16次までの着工分として、これまでに要望戸数7,297戸に対し、着工済み戸数7,297戸、進捗率100％、完成戸数は6,359戸、完成率87％となっています。９月16日の亀山市長の記者会見によりますと、10月11日をめどに避難所を閉鎖する方針を明らかにしました。避難所にいるすべての方々が円満に退去できるか伺います。　46カ所、1,352人の避難者がおり、当初は９月末を避難所閉鎖の目標としてきましたが、仮設住宅の完成が９月にずれ込んだことや交通の便の悪い遠隔地に建設するなど避難者からは敬遠され、計画どおりに入居が進まなかったのではないでしょうか。９月20日で全戸完成しますが、今後完成する分を含め885戸の空き室があると言われています。建設費１戸約560万円、だとすれば49億5,600万円の税金の無駄遣いとなります。金を出す国や建設した県から石巻市に対してペナルティーなどはないのか伺います。また、建設場所の選定や早期着工、早期完成など当初の計画に問題はなかったのか、また今後の空き室対策及び活用についても伺います。 ◎櫻田公二建設部長　西條議員の御質問にお答えいたします。　仮設住宅の今後の見通しについてお答えします。仮設住宅につきましては、今月末には7,297戸のすべてが完成しますので、入居可能な状態となります。確かに河南、河北、桃生の各地域に建設した仮設住宅に入居が進んでいないのが実情でございます。本来旧石巻市内においては、約6,000世帯分の仮設住宅が必要でありましたが、旧石巻市内の土地についてはほとんどが津波で被害を受けており、建設用地をすべて確保できない状態となりましたことから、今後同様の津波被害のおそれがなく、市民の安全が確保できる内陸部の地域に建設を余儀なくされ、特に旧石巻市に隣接している河南、河北、桃生の各地域に用地を求める結果となりましたことから、このような事態が生じたものでございます。今後は、避難されております方に御説明を申し上げ、協力をしていただけるようお願いいたしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆21番（西條正昭議員）　今後の空き室の対策はどのように考えているのか、まず伺います。 ◎阿部正博福祉部長　お答えいたします。　今後の空き室はどのような対策かということでございますが、現在私どものほうで避難所を開設させていただいておりますが、まだ避難所にいらっしゃる方につきましては仮設住宅を希望している方も多数おりますので、その辺で今各避難所を回りまして説明会ということでいろいろ御相談を受けている最中でございます。この辺につきましては、丁寧に御説明を申し上げて現在の桃生、それから河北地区、河南地区等であいているところということで仮設の御案内をしていきたいというふうに考えております。 ◆21番（西條正昭議員）　それでは、仮設の空き室等、避難者でちょうどみんな埋まるということで理解してよろしいですか。 ◎阿部正博福祉部長　避難所の方で仮設住宅を御希望している方については、今のところ250くらいなのかなという気がしております。 ◆21番（西條正昭議員）　それでは、残った分はどのように考えているのか伺います。 ◎阿部正博福祉部長　お答えいたします。　避難所、それからその他避難されている方を含めますとトータルで間に合うというふうに聞いております。 ◆21番（西條正昭議員）　実は、この前こういうお話がありました。大規模半壊しているのに、仮設住宅の入居を希望しましたら受け付けが終わったということで軽く断られたと。しかし、新聞報道では空き室が250戸出るということなのですが、その辺はどのようになっているのかという、市民のそういう声があったのですけれども、そういう基準、決まりはあるのですか。締め切りが終わったとか、半壊以上は入れて、それ以下は入られないとかという、そういう条件があったらまずお知らせください。 ◎櫻田公二建設部長　今福祉部長が申したように7,297戸については、避難所にいる方、その他うちにいて申し込みされている方がおりますので、それでまずトータル的にプラス・マイナス・ゼロだという理解でお願いいたしたいと思います。そして、報道の中で空き室があるということは、今避難所等にいて、遠くてまだ理解していただけない方々があって空き室があるということでございますので、理解お願いいたします。 ◆21番（西條正昭議員）　プラ・マイ・ゼロであれば、それで結構でございますが、実は空き室どうする、いや、みんな入るという問題ではなく、県や国から見れば、石巻市で空き室が出るようであれば統制ができているのかなと、そのような疑いもあると私は思います。信用がなくなりますと、これからますます県・国に要望しなければどんな事業も達成できないような状況の中で、きちんとした計画をとりながら進んでいってもらうように、しっかりとここで指摘をしておきます。復旧、復興に対してマイナス面が出ないように、これからまた質問しますが、災害復興公営住宅の計画もきちんとして進まなければならないのかなと思います。　次に、私も応急仮設住宅にお世話になり、大変感謝をしています。これまで東日本大震災対策特別委員会や各常任委員会、そして９月定例議会で議論されてきました網戸やバリアフリーの問題を初め、畳や倉庫、結露やふろの追い炊きの問題など多くの問題が提起されてきました。自分も仮設住宅にお世話になっている身分で失礼かと思いますが、まずは入居者の立場から何点か質問をいたします。　まず、仮設の消防、防災対策について伺います。先人の知恵の中に地震、雷、火事があります。1,000年に１度、2,000年に１度とも言われている巨大地震、巨大津波で被災し、大変な思いをしています。落雷や漏電、また不注意などにより火災した場合、密集した仮設住宅の消防水利、消防団員、消防ポンプ車など火災対策は万全なのか、まず伺います。 ◎植松博史総務部長　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　仮設住宅の団地につきましては、消防団、それから消防本部のほうとも連携いたしまして、消防水利についての調査を今行っておりまして、水利の基準につきましては現在満たされておるという状況でございますが、一部の仮設団地、牡鹿、それから雄勝地区のところにおいて一部基準を満たしていない団地がございますが、そこの団地につきましては受水槽を設置しておりますので、その受水槽を水利として応急的に対応するということも消防団のほうと石巻地区広域消防のほうで打ち合わせを行っております。　それから、仮設住宅の団地地区には消防車両の配備、それから消防団員の確保を行っておりますけれども、さらに石巻地区広域消防本部と連携いたしまして各地区ごとの体制をとっていこうということにしております。ただ、西條議員の仮設住宅、例えば相川、大指地区につきましては、現在消防団員の方がいらっしゃらないという状況もございまして、その辺につきましては、特に橋浦のところに河北消防署の北上出張所を仮設で置いておりますけれども、そちらのほうと十分連携して事に当たるということでの打ち合わせを行っております。 ◆21番（西條正昭議員）　おかげさまで私の仮設住宅は、すぐそばに防火水槽、40トンのあります。そして、すぐわきには消防車を配置しまして、一朝有事にはすぐ出動できるような状態になっておりますが、相川から石巻に来る途中、何カ所かの仮設住宅ありますが、そういう消防車とかも見受けられないようなので、ぜひそのようにしたほうが安全に仮設住宅に入れることができるのかなと思って質問いたしました。　次に、避難経路や避難道の整備。仮設住宅は密集しております。火事になれば1,000人や1,500人、2,000人と一度に逃げるような状態になった場合に、間口が小さいとパニック状態になるかと思いますが、この辺の避難経路や避難場所、そういうのは整備されているのか、まず伺います。

◎植松博史総務部長　仮設住宅ごとにつきましての避難経路、それから避難所につきましては、まだ住民の方々にはお知らせしていないというふうに思われますので、特に仮設住宅入居の方につきましては地理自体が不案内な方も多いと思われますので、仮設住宅ごとの近くの避難場所、それから避難所がどこにあるのか、またそこへ行くルート、そういったものなどにつきましては、一番いいのは仮設住宅ごとに自治会ができまして、ミニ自主防災的な機能を果たしてもらえれば一番いいとは思っておりますけれども、それの進展とあわせまして、コミュニティーの立ち上げとあわせまして、こちらのほうでも今お話ししましたようなことをマップ等でお知らせできるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ◆21番（西條正昭議員）　きちんと整備をお願いします。そして、また今部長が言ったように地形的というか、地理的にわからない人がかなり寄っていますので、火災訓練、そういうのも考えてみてはいかがかと思いますが、伺います。 ◎植松博史総務部長　今企画部中心にコミュニティーの立ち上げを行っておりますけれども、その中でも今のことについてはあわせて課題とさせていただきまして、入居の方々と話し合っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆21番（西條正昭議員）　情報の伝達に戸別受信機があります。これは、各世帯に１個ずつの戸別受信機を設置すべきと思いますが、隣の東松島市では既に進んでおりますので、その辺どのように思っているかお聞きいたします。 ◎植松博史総務部長　さきの御質問でもお答えしましたけれども、各地区ごとに今現在可聴調査、聞こえるか、聞こえないかの調査をしておりまして、それがわかった時点で補正予算に計上させていただいて今対応をとっておりますけれども、特に北上地区におきましては、現時点では屋外スピーカーを仮設住宅に立てるということでの対応を考えております。　なお、戸別受信機につきましては、一部河北地区等でも今回予算措置させていただきましたが、それらの可聴の度合い、その辺も考えまして検討したいと思っております。ただ、なかなか生産の問題もありまして、ちょっと早急な対応は非常に難しい状況ではありますけれども、その辺についてはさらに検討を加えていきたいというふうに考えております。 ◆21番（西條正昭議員）　仮設住宅の件は、北上地区だけでなく全市についての質問でございますので、その辺の配慮をしながら答弁をしていただきたいと思います。　火災は、初期消火が大事であると言われております。一家に１台の消火器を、これまでは自宅の場合は持っていましたが、仮設住宅にはないと思いますので、この辺は設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎阿部正博福祉部長　お答えいたします。　仮設住宅に消火器ということでございますが、仮設住宅につきましてはおおむね６戸から７戸を１棟ということにしまして、消防法に基づきまして１棟、各棟単位で消火器は設置させていただいているところでございます。お話のような毎戸ということでございまして、現在のところは予定はしていないという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆21番（西條正昭議員）　部長、やっぱり初期消火が大事ですから。それで、仮設住宅は燃えやすいような材料を結構使っておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いします。消防法もあろうかと思いますが、やっぱり生命が大事でございます。今度の震災でかなりの人が犠牲になっているのに、水で犠牲になり、今度は火で犠牲になるのかと、そのような行政であっていいのかと言われないようにきちんと当局で考えて対応していただきたいと思います。　次に、なかなか地元の放送が見れないということで、テレビのアンテナの整備について伺います。テレビでローカル番組が見られない、ＢＳ放送での中央のニュースや天気予報を聞いても何にもならない、県内のポイントの天気が知りたいのです。また、東北放送テレビの水戸黄門などが見たいとの声もあります。これは、高齢者の皆さんが日中は１人で生活しております。それで、車もなく、外に出る機会が少なく、ほとんどは住宅にいます。テレビが最大の娯楽であり、高齢者の願いをかなえるべきと思いますが、いかがですか。これは笑っている人もいますが、仮設住宅に１人、日中残っている人にしてみれば大変真剣な問題になっています。私も朝晩、帰ってきたときも朝に出ていくときも、いつできるのですかというような声も、何回も言われておりますので、本庁にいてテーブルに着いて事務をとっているのもいいのですが、ぜひ現地の現状などをしっかり目で見て、そして体で感じてきて、そしてテーブルでいろんな配慮をしていただきたいと思いますが、その辺も含めてお聞きいたします。 ◎阿部正博福祉部長　お答えいたします。　テレビにつきましては、議員おっしゃるとおりでございます。地上デジタル放送につきましては、北上地区、それから雄勝地区におきましては、それぞれの総合支所のほうで現在対応させていただいているということで、大変遅くなりましたが、現在対応させていただいているという状況でございます。　それから、その他の地区につきましても、今地上デジタル放送が視聴できるかどうか、まず電波の状況を調査しなければならないということでございますので、現在受信調査をしているということでございますので、その後工事をさせていただきたいというふうに考えております。ぜひ水戸黄門が終了しないうちに何とかやりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆21番（西條正昭議員）　対応が大変遅いのであります。水戸黄門、本当に地域に来て、ちゃんと80歳以上の人たちの話、聞いてみたらいいのではないですか、部長。真剣なのです。３月11日からきょうで何カ月になりますか。　実は、私も５月末にそういう声がありましたので、６月８日に県のほうに行ってみました。この管轄は、県でやってもらえるのか、市でやるべきなのか、どっちなのですかと。いろいろ話をして、とにかく市でも県でも相談しながらやってほしい。ところが、市の職員は私の行動に対して何か余計なことをやっているのではないかというような、そういううわさも耳にしておりますが、これは私の点数とりのためでもなく、そういう切実に訴える人がかなり多くありますので、自分なりに考えて行動したことでございますので、人を恨むよりも、何もこれがきちんと整備されていれば私も仙台に行かなくても済むのです。皆様方の市民に対する、そういう仕事にまず熱中していただければなと思います。それで、これから、今から調査する、電波の難聴だ、難視だって何カ月になるのですか、部長。もう一回伺います。 ◎阿部明夫企画部長　難視聴対策をとっておりますのは企画部ですので、うちのほうでちょっと答弁させていただきます。　全体的には、仮設住宅を建てる地域につきましては、その地域が決まった段階でＮＨＫがその電波調査をしております。それで、その電波の強さによって、まず第１点目には高性能のアンテナを上げることで見えるかどうか。それができないときは、その近くにある共同受信施設、それと結ぶことができるかどうか。それで、その後にできない場合についてはＢＳ対応というような形でやっておりますけれども、基本的には共聴施設についてもＮＨＫで設置する共聴施設と、あと地元の組合をつくって、その補助を受けてつくる共聴アンテナ、それがございますけれども、できるだけその近くにある共聴アンテナから仮設住宅のほうに持っていくような方法で考えておりますので、ちょっと時間がかかっておりますけれども、早急にその辺は検討させていただきたいなというふうに考えております。 ◆21番（西條正昭議員）　仮設住宅のテレビの関係は、岩手、福島は既に建設のときから県と市とが相談をしながらきちんと整備されております。石巻市でも難視地域から、旧町からそういう状況になっているということも多分話しかけられているとは思いますが、その進まない点は何が原因なのかとも思っております。けさの新聞によりますと、その水戸黄門、年内で終わりということでございますので、ぜひアンテナもテレビの整備もきちんと整備していただきたい。みんな本当に孤独で悩んでいるのです。市民のための仕事が果たしてできているのかなとも疑いたくもなりますので、指摘されないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、第２点目、災害復興公営住宅について伺います。東日本大震災で被災した住宅は４万8,743件、被災前住宅の65.8％になっています。９月１日現在、市内の仮設住宅に入居している人は4,447戸、１万1,175名、民間の賃貸アパートへの入居は6,064件となっており、合わせて１万511世帯の人々が住宅入居を希望しております。仮設住宅等に入居できる期間は、基本的には２年間であり、承認を受ければ延長も可能ですが、いずれも三、四年で退去しなければなりません。東日本大震災による津波で住宅等の財産を失い、また石巻地方の経済や雇用状況などを考えるとき、自力で住宅を建設できる人はごくわずかで、多くの人は安い家賃で入居できる災害復興公営住宅への入居を待ち望んでいると思います。国では、今回の震災については激甚災害法による特別の補助の拡大を行っていますが、石巻市としてどのような災害復興公営住宅の整備手法を考えているのか、県との調整はどのようになっているのか、また建設戸数も含めて伺います。 ◎櫻田公二建設部長　私から復興公営住宅建設についてお答えします。　現在復興公営住宅の全体戸数、建設場所、住宅の規模等については検討しているところであります。議員御提案の一戸建て公営住宅につきましては、共同住宅とあわせ建設する地域の特性や用地の確保、必要戸数等を精査し、具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆21番（西條正昭議員）　検討中ではなく、もう計画もしっかり終わっている時期ではないのかと思います。このようなおくれが、今度は避難所から仮設住宅に移るときのように、なかなか仮設住宅からそういう住宅に移らないような状況になると思いますので、そういう同じ轍を踏むことがないようにまずしていただきたいと思います。　災害公営住宅を整備するスキームには、まず３つの手法がありまして、１つ目は建設、そして買い取り、借り上げとあります。建設では、市町村が災害復興公営住宅を直接建設する方法と、また補助率が４分の３あります。２つ目の買い取りは、民間事業者等が建設した住宅を市町村が買い取る方法、これも補助率が４分の３。３つ目は、民間事業者等が建設した住宅を公営住宅として市町村が借り上げる方法と、これが補助率２分の１。以上、３つの方法がありますが、市としてはどのような方法を考えているのか。私としては、最もポピュラーである方法で、市町村が建設する方法がよいのかと思います。建設費の４分の３の補助だけではなく、用地の取得費、造成費も４分の３の補助がつくようになりました。また、起債対象額についても80％が地方交付税でカウントされると伺っております。市の実質負担は、建設費総額の16％であり、その分は家賃収入で十分補える金額でありますし、家賃低廉化助成という20年間も受ける制度もあります。ぜひ建設による整備を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長　一応建設、買い取り、それから借り上げとございますけれども、今までも説明してまいりましたけれども、建設については県のほうでも一応今のところは石巻市には3,000戸ぐらいが必要だろうということで言っておりますけれども、全部が市でつくるわけでなくて、やはり県にも協力をいただいてつくるというような考えでおります。それから、民間の借り上げ住宅というような方法もございます。それは、結局民間のほうで建てていただいたものを災害復興住宅として借り上げるというのがございますので、その辺についてもいろんな面でできる場所等も含めまして、これから検討するということでございます。これからというよりも、現在検討しているというふうな段階でございます。 ◆21番（西條正昭議員）　建設の事業主体は、県、そしてまた市でもどちらでも可能ということでございます。例えば防災ビルを計画しているようでございますから、市街地のほうには５階建てのようなものを県に建ててもらい、市は木造の１階建てを受け持つべきだと思いますが、県との復興住宅市町村連絡調整会議が持たれていると思いますが、県とはどのような調整を図っているのか伺います。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　復興住宅市町村連絡調整会議がありまして、２回ほどあったのですけれども、やはり今お話ししたように県のほうで3,000戸というふうな方針、それらを含めた中で県内全部で幾ら必要なのか。県内全部では１万1,000戸という報道があるのですけれども、そういう中身。それから、今後つくるのにはどのような方法があるのかというようなことを検討しているというふうな段階でございます。それから、国の災害査定を受けなくてはいけないという面もございます。その災害査定を受ける方法等について協議したという面がございます。それから、今おっしゃったように集合住宅には県というふうな話もございますけれども、この面についても県のほうにも協力をこれからお願いしていかなくてはいけないのかなという考えでおります。 ◆21番（西條正昭議員）　まず、自分の気持ちをしっかりと示していただきたい。というのは、市の計画、方針をきちんと示さなければ、県、そしてまた国に対しても要望の仕方が別だと思いますので、まず検討中ということで前向きに進んでおりますが、少し加速をさせていただき、計画、方針をきちんと示していただきたいと思います。　次に、一戸建ての住宅ということで、先月末に岩手県気仙郡住田町に行ってきました。この町は、仮設住宅と公営住宅の視察に行ってきたのですが、三陸自動車道石巻河南インターチェンジを出発しまして桃生豊里インターチェンジでおり、国道45号線を下り、南三陸町から気仙沼市、そして岩手県の陸前高田市と北へ北へと車で行きました。そこから30分ぐらいのところに住田町があります。住田町は、人口が約6,300人、面積は３万3,483ヘクタール、その90％が森林、そしてそのうちの55％が人工林という山林の町であります。木材を豊富に使用した公営住宅でも知られている町でもあります。住田町の職員から公営住宅から木材を使用した一戸建ての仮設住宅までの説明を十分受けてから現地に行ってきました。本町団地というところで、旧住田町幼稚園の跡地、目印は満蔵寺というお寺のわきでございました。そこには、木造づくりの一戸建て、まず１戸300万円ぐらいのが17戸、仮設住宅として建設してありました。隣の人の声も聞こえない。地元の会社が請負工事を行い、全体で約100戸の建設がされておりました。まず、見た感じは安定したぬくもりのある住宅だなと感じてまいりました。我々の仮設住宅の基礎ぐいとは違い、15センチか20センチぐらいのかなり太い基礎ぐいで建設されておりましたので、まず安定した住宅だなと思っております。一戸建ての場合には、やっぱり木造をふんだんに使った、こういう住宅もいいのではないかと思いますので、私のほうからも提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長　一戸建ての住宅につきまして、仮設住宅につきましても地元の木材を利用して地元の業者でということの陳情なんかもありました。確かに高台移転というふうな方法があれば、木材、地元のものを使って、地元の業者であれば最高なのかなと思いますけれども、やはり国の補助事業で行いますので、その辺は補助事業になじむような木材利用なんかもして今後勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆21番（西條正昭議員）　国の補助メニュー、私も勉強してまいりました。例えば補助対象事業費として1,600万円の住宅だとします。４分の３が国の補助でございますので、1,200万円補助されます。そして、残りの400万円は起債対象となりますので、起債をして、その80％が起債となりますから、残り400万円の80％は320万円、80万円が残ってきますので、これを家賃で20年間で払いますと、月に三千四、五百円ぐらいで入れるような住宅ができますので、この辺なども検討していただければ大変ありがたいと思いますが、一応提案しておきます。　次に、第３点目、ＪＲ仙石線の早期復旧について伺います。宮城県東部の交通ネットワークのかなめである仙石線は、県都仙台市と県下第２の都市である石巻市を結ぶ通勤、通学線区と、日本三景松島や奥松島の観光線区という両方の性格を有しております。また、仙石線は仙台湾地区新産業都市を縦断しており、地域における産業経済の振興と県土の均衡ある発展を促進する上で大変重要な役割を担っております。　仙石線は、昭和19年５月１日、宮城電気鉄道が国有化され、仙石線と線路名称が制定されてから67年になります。しかし、今回の東日本大震災により甚大な被害を受け、壊滅的な状態となり、全線開通の見通しがいまだに立っていません。石巻には、働く場所や専門学校、そして大学も少なく、ほとんどは仙台方面に通勤、通学をしています。土日祝日には買い物など多くの市民の足として利用され、親しまれてもきました。しかしながら、さきの東日本大震災の地震、津波で野蒜駅や東名駅でレールが流されるなど大きな被害を受け、沿岸部では不通が続いています。鉄道による人や物流の移動は、交通渋滞の緩和や地球温暖化の一助にもなります。矢本駅から高城町駅までは不通となっており、矢本駅から松島海岸駅の区間がバス移動となっていることから、鉄道からバス、バスから鉄道への乗り継ぎが不便であり、時間も倍かかることから、利用者からは不満の声が上がっています。仙石線の全線開通は、石巻だけの問題ではなく、石巻広域圏で取り組む事業であることから、東松島市、女川町とも十分に連絡をとり合い、市民の足の確保のためにＪＲ東日本や国・県に対して強力に働きかけるべきと思いますが、市長の考えを伺います。 ◎亀山紘市長　ＪＲ仙石線の早期復旧についてお答えいたします。　ＪＲ仙石線は、通勤、通学、さらには文化、経済の交流など、本市と県内外の他地域とをつなぐ大動脈であり、本市の復興にとって欠くことのできないものと認識いたしております。震災により運休していたＪＲ仙石線は、現在矢本―高城町間を除いて運行が再開されましたが、全線復旧については見通しが立っていないのが現状でございます。このたびの鉄道被害は、ＪＲ東日本営業エリアの広範囲にわたり、その被害もこれまで経験してきた災害とは異なる非常に大きなものであります。復旧に要する経費も膨大なものとなりますことから、早期復旧には従来の枠組みにとらわれないＪＲ東日本に対する新たな支援策が必要であると考えております。そのため、これまで仙台市、東松島市、女川町、沿線自治体と連携しながらＪＲ東日本に対する支援について国に要望してまいりました。その実現に向けて今後も積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆21番（西條正昭議員）　ただいまの答弁では、残念ながら全線復旧の見通しは立っていないということでございます。先日の新聞報道で野蒜駅、東名駅が内陸部へ移動とありましたが、全線復旧については見通しが立っていないということで残念でございますが、ぜひ市長には強力な要望活動をしていただきたいと思います。　また、現在は石巻駅から矢本駅間が運行されていますが、陸前小野駅まで延ばすことによって、バス運行は陸前小野駅から松島海岸駅間となり、多少時間も短縮されるものと思いますので、石巻駅から陸前小野駅について、電車運行について見通しを伺います。ぜひこのように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎阿部明夫企画部長　陸前小野駅までの運行につきましてですけれども、ＪＲ東日本の石巻駅のほうに確認をいたしました。その石巻駅の話によりますと、矢本駅から陸前小野駅までの線路については見た目以上にかなりダメージを受けているということで、今陸前小野駅まで走らせるためには安全上かなり問題があるということで、回復するのにはなお時間がかかるというようなお話でありました。したがいまして、御提案の陸前小野駅までの件につきましては、もう少し安全性を確保してから延長されるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆21番（西條正昭議員）　市民の足の確保のためにも、ぜひ便利な手段をとっていただきたい、強く要望していただきたいと思います。　次に、今住宅の移転問題、高台移転とか、内陸部は集団移転ということがございますので、まず線路沿いにそういう集落ができた場合には、東松島市とか蛇田、陸前赤井駅の間に大型無料駐車場のパーク・アンド・ライドの新駅なども設置すべきと思いますが、その辺の実現に向けて活動すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎阿部明夫企画部長　仮称柳の目駅につきましては、今までも仙石線整備促進期成同盟会でもってＪＲ東日本のほうに要望をしてまいりました。それで、ＪＲ東日本のほうからは新たな、今までの駅からの移動する人だけではだめだよと、新たにそこで乗る方がふえないとだめだよというような話がありました。ただ、今後新しいまちがそちらのほうに形成されるということになれば、柳の目の新駅なりの乗降客もふえてくるのかなというふうに考えておりますので、今後も引き続きＪＲ東日本のほうには要望してまいりたいというふうに考えております。ただ、当面は仙石線の全面開通、これを重点に要望してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに考えております。 ◆21番（西條正昭議員）　乗降客がふえるようにするには、石巻市のまちづくりにかかっております。市民の皆さんが石巻市に一人でも多く住めるような企画を組んでいただければと思いますので、その辺も指摘しておきます。　次に、第４点目の地盤沈下による内水対策について伺います。東日本大震災、マグニチュード９、最大震度７の巨大地震により、東北地方の太平洋沿岸地域は広い範囲で地盤が沈下しました。特に石巻市は沈下量が大きく、牡鹿半島では東南東方向に約5.3メートル移動し、約1.2メートル沈下したことが新たにわかりました。地盤沈下に伴い、海抜ゼロメートル地帯が広がったため、常に排水を続けなければなりません。また、沿岸部や沿川各所では高潮による宅地への浸水や道路冠水などの浸水被害が頻発しています。堤防の強化と内水の排除対策がおくれていることであり、市街地や住宅地に降った雨に対しては強制的に排水する必要があり、排水機場の新規設置、台数の増や規格の大きなポンプが必要と思いますが、いかがでしょうか。また、巨大津波により多くの水門が壊滅状態になっています。早期復旧すべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎亀山紘市長　それでは、私から地盤沈下による内水対策についてお答えいたします。　当市域では、震災により市内各所で地盤沈下が認められ、河川沿いや沿岸部の地域では満潮時に排水路、道路側溝等から水が逆流し、道路冠水や家屋の床上、床下浸水が頻発したところでございます。５月半ば以降、国・県と連携し、排水ポンプ車の要請、仮設ポンプの配置等の応急対策を実施しておりますが、議員御指摘のとおり自然流下による排水が難しくなっている状況となっております。　このような中、台風による水害への対策でございますが、まずは被災したポンプ施設等の早期復旧を急ぐとともに、仮設ポンプの増設や国土交通省と連携した排水ポンプ車の配置といった対応を図っているところでございます。また、地盤沈下により、新たに強制排水等の対策が必要と認められる地点につきましては、国・県と協調しつつ、恒久的な排水施設やゲートの整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆21番（西條正昭議員）　排水溝からの逆流や洪水など自然災害に対する地域住民の不安は非常に高まっています。この前、門脇町に住んでいる住民が側溝のふたから海水があふれ出ているというふうに市役所に来て訴えていました。公共下水道や排水対策について新たに検討し、対策を講ずるべきと思いますが、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　私も今回の台風のときに冠水状況を各地域回りましたけれども、非常に大変な状況で、これは早急に対応しなければいけないと思いますし、また今後地盤沈下によるこの地域の冠水対策、新たな対策がないかどうかも含めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○議長（阿部政昭議員）　以上で21番西條正昭議員の質問を終わります。次に、３番阿部純孝議員の質問を許します。３番。 ◆３番（阿部純孝議員）　今回の震災を経験して、改めて人が人を支える、そのきずなの本当に大切さ、復興計画の基本理念にも示されておりますとおり、そのきずなの大切さを再認識した次第であります。また、全国の企業並びに自治体、そしてボランティア、多くの方々の本当に心温まる御支援をいただきました。加えて世界各国からその国境を越え、そしてさまざまな障害を越え、垣根を越え、本市に物心両面にわたる御支援もまたいただきました。この場をおかりして私からも改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。市民を初め、職員の皆様も、そして我々同僚議員の中にも、この震災の経験を通じてさまざまなエピソードがあろうかと思います。冒頭私からも１つ、大変心温まるエピソードがございましたので、１つ御紹介をさせていただきたいと思います。　震災翌々日の３月13日、法務省矯正局は被災した石巻拘置所などの現状を確認するため、東京都や大阪府から管区機動警備隊の刑務官を派遣しました。同拘置所は比較的被害が軽微だったが、周囲は壊滅状態、施設より被災者の支援が先として、道路が分断され、孤立していた石巻市立万石浦中学校の避難所のことを市役所から聞き、３月20日に改めて40人体制で現地を訪れ、缶詰やレトルトカレーを持ち込んで炊き出しを行ったところでありました。炊き出し２日目、カレー調理を仕切っていた同省の成人矯正課の島孝一企画官の前に、友人数人と一緒に当時同中学１年生だった遠藤麻衣さんがあらわれました。「まだカレーはできないよ。寒いから中で待っていて」と声をかけると、「作業を見ているのが楽しい」と居続けた。敬礼を教えてほしいとも言われ、島企画官は丁寧に教えた。このときのことを遠藤さんは今でもはっきりと覚えている。寒い外で温かい御飯をつくってくれている刑務官さんに敬礼でお礼がしたかったと。３日間の支援を終え、避難所を去る３月22日、車に向かう島企画官が振り向くと、30メートル先で遠藤さんが黙って敬礼をしていた。島企画官も敬礼を返した。遠藤さんは、バスに乗り込むほかの刑務官にも敬礼をし続け、バスが見えなくなるまで見送っていたとのことでした。刑務官たちは、その姿を忘れられない。島企画官は、寡黙な仕事で、市民と笑顔で接することがふだんない刑務官がみんな生き生きとしていたと振り返っております。塀の外での活動は省内に伝わり、感謝される喜びから、さらに支援を続けたいとの声が広がったとあります。「炊き出しにお礼、少女の敬礼に奮起」と６月１日の毎日新聞は大きく紙面を割いて報道しております。この報道の内容は、同校の中学校の職員室の前に大きく拡大されて張り出されておりました。子供たちがこの掲示板を見て勇気づけられ、そしてさらに将来の石巻市に対していろいろ私にも提言をしてくれました。本当にいい経験になりました。こういった次代を担う子供たちのために、必ずやこの石巻市震災復興基本計画をもとにして、この復興をなし遂げなければならないと改めて意を強くしたところであります。　それでは、既に通告してあります大きな項目の１、石巻市震災復興基本計画についてお伺いをいたします。東日本大震災を受けて、地震、津波対策を検討している政府の中央防災会議専門調査会の最終報告が昨日正式にまとまったところであります。政府は、年内をめどに国の防災基本計画を改定し、津波による浸水予測図や避難勧告に関する各ガイドラインなども見直すと方針を打ち出しております。この報告によれば、これまで発生確度が低いとして被害想定から除外してきた歴史地震、例えば1,000年に１度の地震も考慮に入れ、従来の地震や津波の想定手法に限界があったことを反省し、あらゆる可能性を検討すると強調されております。また、その避難対策では津波警報の発表を改善した上で、通信事業者と協力して携帯電話への一斉メール送信など、伝達手段の多重化や消防団員らが海岸へ行くのを避けるための沿岸津波監視システム強化などが盛り込まれております。また、５分を目安に避難を完了するために津波避難ビルや避難経路、階段を整備し、その建物には最大クラスの津波でも強度が確保されるよう、構造基準の見直しが必要としてあります。まさに被害を最小限に食いとめる減災の考え方に基づき、あらゆる対策を講じなければならないと提言してあります。今回の大震災では、広域的な停電や断水、行政機能の喪失など数多くの課題が顕在化していることも事実であります。この提言と震災の教訓を十分に反映した地震、津波対策が立案されなければならないのであります。　そこで、まずこの計画の重点プロジェクトに位置づけられている住宅再生復興プロジェクトについてお伺いをいたします。仮の住まいから恒久的な居住地の再生を求め、同プロジェクトには防災集団移転促進事業や土地区画整理事業なども盛り込まれておりますが、震災から半年が経過し、余りにも遅過ぎる国の対応に被災者は一様に焦燥感を募らせているところであります。いまだ事業スキームも示されない中では、ますます人口流出の要因にもなりかねない状況であります。よって、国の不確定要素はあるものの、より具現化していくためにも、その科学的根拠と財政的根拠を早急に示すべきと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。　次に、同じく重点プロジェクトの中の新石巻再生プロジェクトについてお伺いをいたします。原子力発電所事故を契機にエネルギー政策が見直されている中、とりわけスマートシティー推進事業は、自然エネルギー等再生可能エネルギーを生かした循環型社会を構築する上でも重要な事業であると認識しております。同計画の中の新しいまちづくりにどのように位置づけていくのか、基本的な考え方をお伺いし、とりあえずの質問といたします。 ◎亀山紘市長　それでは、阿部純孝議員の御質問にお答えいたします。　石巻市震災復興基本計画についてお答えいたします。まず、住宅再生復興プロジェクトについてでありますが、これは被災市街地における土地区画整理事業や市街地再開発事業などによる安全な住宅地の再生、沿岸部集落における安全な高台への居住地の移転、復興公営住宅の整備など、安心、安全な住宅地や住まいを整備するものです。科学的根拠につきましては、発生確率が50年から150年で１度程度の津波から人命と財産などを守る防災を主眼とするレベル１津波、去る３月11日のような最大級の津波から人命第一とする減災を主眼とするレベル２津波、この２つの津波対策を講ずることとなります。　まず、レベル１の津波は、防波堤や防潮堤などの海岸保全施設により防御します。レベル２津波は、多重防御の観点から高盛り土道路などを配置し、あわせて避難路や避難場所を充実させることが必要となってまいります。レベル１、レベル２の高さをもとに津波シミュレーションを行い、津波防御施設の配置などが具体的に決まっていくことになります。また、財政的根拠につきましては、今後国の第３次補正予算において復興に係る国の支援や制度改正が明らかになるとのことであります。これを受けまして、復興に係る事業計画を具体化してまいりたいと考えております。　次に、スマートシティー推進事業の基本的な考え方についてでありますが、私は今まで住宅への太陽光発電設備設置への補助金の交付や公共施設への太陽光発電設備の設置を進めるなど、マニフェストにおいて掲げた太陽のまち、輝く石巻へを実現するため、新エネルギーを生かしたまちづくりを進めてまいりました。福島県における原子力発電所の事故は、国民の意識を原子力から安全で環境に優しい再生エネルギーへの転換を求めるよう変化させ、また先般国会において電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が可決されるなど、国全体が再生可能エネルギーの利用を加速させる方向に進みつつあると思われます。スマートシティーは、再生可能エネルギーの利用などにより地域としてのエネルギーの利用効率を高めるとともに、エネルギーの地産地消を進めるものであると考えております。震災復興基本計画において、新しいまちづくりの中にスマートシティーを取り入れることにより再生可能エネルギー利用のモデル都市を目指すとともに、災害時における自立的な電力源の確保などの防災面での都市機能の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（阿部純孝議員）　まず初めに、復興基本計画から実施計画が策定されると、この時期はいつごろになるのか、改めてお伺いをしたいと思います。その際大事なのは、私はかねてから委員会も通じて申し上げておりましたけれども、やはり現下の財政状況を十分に当然ながら勘案しながら、財政規律を守りながら、この復興事業費とあわせて中長期にわたる財政収支見通し、これはやっぱり早く示されたいというふうに思うのですが、この実施計画とあわせて財政収支見通し、この見通しについても担当部からの見解をお伺いしたいと思います。 ◎笹野健復興担当審議監　お答え申し上げます。　まず、基本計画を今11月を目途に作成する方向で進めておりますけれども、それに基づく実施計画でございますが、今のあらあらの考え方として、基本計画は10年、そのうち最初の３年ぐらいのものを実施計画として取り出しまして、それを基本計画策定後、平成24年度予算編成作業の中で策定していきたいというふうに考えてございます。　それから、財政見通しについてなのでございますけれども、今ほど市長から申し上げましたように第３次補正予算の中で、今言われております震災復興の交付金でありますとか、それ以外の特別交付税の措置でありますとか、あるいはそもそも各事業の補助率の引き上げ等ありますので、そういったものを見きわめた上で震災復興事業に要する財源というのを精査しまして、それと連動する形で平成24年度予算編成等、恐らく時期的には近接すると思いますが、その両方を11月から12月ぐらいの時期をめどに見定められたらなというふうに考えております。いずれにせよ国の情報を早く入手しまして、いち早くお示しできるように努力してまいりたいと思います。 ◆３番（阿部純孝議員）　事業の中の一つ、過日の報道があったのですが、例えば仙台市の東部沿岸地域の集団移転について、その用地取得を来年度から着手するという報道がありました。県道塩釜亘理線より海側を中心にして、建築基準法第39条に基づいて災害危険区域に指定して、その事業を推進するというふうな説明会がありましたけれども、大変な内容の中で、この説明の中で、いろいろ住民から不満が出たということ。本市の事業手法として、こういった事業の災害危険区域の建築基準法第39条の指定をかけるのと、こういった仙台市の手法と同様に、きちんとやっぱりその代替案と申しますか、やはり被災地の方々が移転する、そういった代替案も同時並行にこれはきちんと用意して説明会に臨まなければならないというふうに思うのですけれども、そういった部分で、こういった事業手法で、同様の事業手法でいくのかどうなのか、その辺まず確認をしておきたいというふうに思います。 ◎櫻田公二建設部長　建築基準法第39条となりますと、安全が確保された地域に、例えばの話、ここは危険ですよということですので、移転とか何かとありますので、その際にはやはり確実に移転先とか、それから用地の取得とか代替を与えるとかというふうな、そういうものを見きわめた中で建築基準法第39条をかけて、そこは危険ですよということに位置づけなければ、ちょっと住民も不安になるのかなと思いますので、そういうところが整った段階の時点から、順次その地域に建築基準法第39条の規定に基づく災害危険区域の指定をかけて事業を進めていきたいと考えております。 ◆３番（阿部純孝議員）　その手法については承知しました。　ただいま復興担当審議監のほうからも財政と実施計画との関連、いろいろ国との関連もあわせて答弁いただきましたけれども、とにかくそれは行政サイドからの論理と申しますか、見方でして、住民は先ほど申し上げましたとおり、次は仮設住宅に落ちついて、次は本当に恒久的な住まいのこと、当然市長も御存じのとおり考えているわけです。それは、住民サイドから見れば、やはり具体のそういったことがないとなかなか事業がおくれてくるということ。当然土地の価格の設定、代替地の問題、補助率のかさ上げ、国の制度の未決定な部分と、これはすごい要因、不確定な要素があります。そして、第３次補正予算もおくれているという現状の中で、答弁でもありましたけれども、国の制度や支援が明らかにならないためにどうしてもおくれていくのだということで、明確な回答が得られないということです。事業全体がますますおくれをとっていくというふうな状況です。こういったことに対して、改めて担当部なり市長の見解があればお伺いしたいというふうに思います。 ◎櫻田公二建設部長　確かにそのとおりだと思います。第３次補正予算を待っていてはなかなか事業が進まないということで、事務レベルの段階では、現在第３次補正予算が来たらすぐにでも行動を起こせるような準備態勢をしているというふうな段階でございます。だから、どこにどのような住宅地が必要なのかということも今十分研究してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。 ◆３番（阿部純孝議員）　先ほど西條議員の質問にもありましたが、建設サイドでは当然先行して、いつ予算が来てもと、あるいは国の制度が改正しても対応できるように並行して進めていると、そういう部分では理解できます。しかしながら、御存じのとおり県議会が開会されていて、地元選出の議員からも国の方針を待たずして復興計画を実行すべきであり、財源の担保がなくても本事業に着手をして国への強力なメッセージを発するべきだというふうな発言もあったという報道がありました。まさに私も同感でありまして、そういった、まさに今だからこそ大局を見据えた高度な政治判断、そういった部分も必要ではないのかなというふうに思うのですが、改めて市長の見解をお願いします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　これは、今議員御指摘のように、やはり住民の立場に立って考えた場合には早急な対応が必要だというふうに思っております。もう政治決断をすべき時期に来ているのではないかというふうに考えておりますので、その辺は部内での調整を図って早急に方針を出していきたいと、そういうふうに考えております。 ◆３番（阿部純孝議員）　ぜひ市長、今の答弁のように本当にスピード感を持ってやっていただきたいと。当然国の事情等は十分承知しておりますので、そういった部分でぜひ万難を排して進めていただきたいというふうに思います。　次に、スマートシティー推進事業ですけれども、これまでも当然太陽光等、再生可能エネルギーも導入して、市長の肝いりでそういった事業もやってきました。さきには、阿部和芳議員、あるいは安倍太郎議員からもいろいろこのスマートシティーに対しての提案もございました。日本では、我が国では、まさにこの事業、これからだというふうに思うのですが、こういった機会をとらえてやらないとできない事業だというふうに私は思っています。　それで、さきにＮＨＫのほうで特別番組があったのですけれども、世界的に見れば韓国の済州島ですか、あるいは中国の天津エコシティー、あとアラブ首長国連邦のマスダールシティーなどが大変有名で先進地だということなのですが、映像を見ていますと近未来都市を思わせるような、そういった大変、今答弁にもありましたけれども、まさにエネルギーの地産地消、本当に理想的なまちの形だなというふうに改めて思いました。ぜひこの復興計画の中でこの事業を実現することによって、復興計画の表題にもありますとおり、世界の復興モデル都市を目指してと標榜しておりますので、まさにそういったモデル事業になり得るのではないのかなというふうに思っております。こういった分野は、内外に強力にアピールするためにもぜひ進めていただきたい。それには、当然国のこういった補助メニューなり、いろいろパイロット的な、モデル的な、そういった事業がこれからどんどん、どんどん各種横断的に組み込まれて出てくるのだろうというふうに思っております。現時点でそういった情報なり考え方があれば、担当部のほうから披瀝できる内容ございませんでしょうか。 ◎笹野健復興担当審議監　お答え申し上げます。　スマートシティー構想、これを実現することは、まさに市長の公約にあります、大きな方針でありますので、私ども復興対策室のほうで精力的に取り組ませていただいておりますが、この構想を実現するために必要なことは、議員御指摘のように、まず財源を得ることも１つございます。それから、それ以外にちょっと大事なことといいますか、ちょっと水面下でいろんな形で復興本部等と調整しておりますことは、いろんな施設をつくるときの既存の法令の特例をちょっとつくっていただかなければいけない点が幾つかございます。農地転用の特例でありますとか、あるいは小水力発電に関する協議を緩和してほしいとか、そういったことがいろいろありまして、そのあたりのお願いを石巻市の事業をやる上で必要なことをちょっとお願いしておりまして、どのぐらいかわかりませんけれども、何とか復興特区法案の中にそういったものも取り入れていただけるよう努力をしているところでございます。いずれにせよ、市長からも実現に向けて頑張るように厳命を受けておりますので、この石巻市で何とか実現できるように頑張っていきたいと思っております。 ◆３番（阿部純孝議員）　ぜひ復興担当審議監、大変な私は決意というふうに受けとめましたので、これは潮力、波力、そして風力、メガソーラーはもとより、こういった再生可能エネルギーを複合的に組み合わせて、ぜひ世界に誇れるような、そういったスマートシティー、これをぜひ実現したいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは次に、罹災証明と被災証明についてお伺いをしたいと思います。住家の被害の程度と、その被害認定基準等についてでありますけれども、内閣府から示された被害認定基準運用指針によれば、その判定する住家被害の程度は全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の４区分とされており、以下それぞれの区分において詳細に基準が定められております。本市の場合、これら運用指針に基づいて忠実に被害認定をされたというふうに思いますけれども、改めてその認定基準についてお伺いをいたします。　また、一部損壊から全壊へ見直した事例はあるのか、あるのであればその件数と、あわせて見直しをした、その根拠についてもお伺いをいたします。　また、震災により地盤沈下が著しく、日常的な生活に支障を来す地域、いわゆる冠水地域における認定基準の見直しをいたしましたけれども、その基準と根拠についてもお伺いをいたしまして、とりあえずの質問といたします。 ◎須田昌義生活環境部長　私から、罹災証明と被災証明についてお答えをいたします。　まず、罹災証明の判定基準についてでありますが、内閣府から災害に係る住家の被害認定基準が示されており、住家の被害の程度は全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の４区分と規定されております。その認定基準は、おおむね住家の主要な構成要素の経済的被害が住家全体に占める損害割合の程度で区分されており、このほかに津波の浸水高によって全壊、大規模半壊、一部損壊の判定もあります。　次に、一部損壊から全壊へ見直した事例についてでありますが、住家の被害認定は第１次調査を外観目視で行い、その判定に不服のある被災者の方には内部の損傷も確認する第２次調査を行っております。８月末まで約4,400件の第２次調査を実施しておりますが、その中で一部損壊のうち79件は調査の結果、全壊の認定に変更がありました。　次に、冠水地域における判定見直しについてでありますが、内閣府が定めております災害に係る住家の被害認定基準では、全壊の認定基準として、まず住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの。２番目といたしまして、住家の損壊が甚だしく、補修によりもとどおりに再使用することが困難なもので、具体的には住家の損壊、消失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延べ床面積の70％以上に達した程度のもの。３番目といたしまして、住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合であらわし、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとするとされております。　本市では、地盤沈下の影響から、恒常的な冠水被害が連日報告されておりました。当時、県による仮堤防の工事が緊急的に実施されておりましたが、工事が完了するまでの長期にわたり冠水被害が発生していましたので、６月の上旬に現地の調査を実施したものであります。これは、内閣府の指針にはない部分でありますが、毎日のように冠水している家屋は塩害の影響が多大であることから、補修によりもとどおりに再使用することが困難な建物相当とみなしまして全壊と認定したものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（阿部純孝議員）　まず初めに、昨日も庄司議員のほうからもこの問題についていろいろ議論がありましたけれども、私はまたちょっと角度が違いますので、その別な角度から質問させていただきたいというふうに思います。　まず初めに、この認定基準運用指針に示されている、ただいま部長が答弁されました住家ということに対する定義について、改めてどのような認識をお持ちなのかお伺いをしたいというふうに思います。 ◎須田昌義生活環境部長　住家とは、これは災害の被害認定基準について、平成13年の通知によれば、住家とは現実に居住のために使用している建物を言い、社会通念上の住家であるかどうかは問わないとされ、非住家とは住家以外の建築物というものとする。　なお、官公庁、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に常時人が居住している場合には、当該部分が住家とするとされる。また、住家被害戸数については、独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物、または完全に区画された建物の一部をこの単位として算定するものとするとあります。 ◆３番（阿部純孝議員）　ただいま答弁いただいたことを踏まえながら質問を進めていきたいというふうに思います。　まず先に、答弁中、一部損壊から全壊への認定に変更があったというのは79件だったというふうに答弁ありました。その中で変更した理由について、一部損壊から全壊へということで、その理由について改めて答弁が漏れているように思いますが、その答弁をいただきたいと思います。 ◎須田昌義生活環境部長　１次調査につきましては、目視による外観判定でございますが、再調査の申し立てにより２次調査を実施したところ、地震による内部の損壊が甚だしく大きく、損害割合が50％以上になったということで全壊に判定を見直したということでございます。 ◆３番（阿部純孝議員）　その部分については、当然あの震災の直後、それで実際にこの判定作業が始まった４月の中盤以降だったというふうに、12日だったか、11日だか、ちょっと申しわけないのですが、それ以降で、当然そういった混乱の中で、とりあえず罹災判定を、きのうもありましたけれども、早く出さなくてはならないということで、そういった初めてのことということも加えて大変な混乱があったというふうに思います。これだけの膨大な作業をこなしてきた中で、外観目視でとりあえずはそういった判定をすることによって、一部損壊ということから、大きく今度は内部への調査の立ち会いによって全壊に変わっていったという部長の答弁でありましたけれども、私たちはそういった報告を聞いたときに、いわゆる一部損壊の１次目視と全壊との乖離、それが余りにも大きいので、やはりこういった部分では急ぐ余り、その辺はかなり煩雑になってしまったのではないのかなということ。あわせてそういったことがかなり市民の中にも混乱を招いた部分ではなかろうかなというふうに指摘せざるを得ないのですけれども、住家の被害認定の１次調査を外観目視で行うということなのですが、この運用指針によれば、例えば全壊の認定基準は住家がその居住のために基本的機能を創出したもの、すなわち全部倒壊、流出、埋没、焼失したものと。ただいま部長が答弁したとおりであります。そうしたことからすると、外観目視での一部損壊から全壊までの判定に、やっぱり余りにも、外観目視ですから、乖離があるのではないかなというふうに思うのです。だって、全部倒壊、流出、埋没、焼失なのです。確かに住宅機能を喪失したという部分では、その部分では理解できますけれども、一様に第１次調査で、やっぱり外観目視でそういったことが容易に判断できる判断基準を示しているのではないのかなというふうに思うのですが、違いますか。どうでしょう。 ◎須田昌義生活環境部長　外観目視で大体見れるところもありますけれども、内部に入って、例えば基礎の部分、それから外壁の部分、それから天井の部分ということで、その部位ごとに調査をしまして、その基準に基づいて評価して、それが50％以上というふうな数字が出た場合は全壊という判定になりまして、それがそういう調査票に基づいて実施したことによって出た数字ということでございます。 ◆３番（阿部純孝議員）　部長が言われるように、部位ごとの判定で総合的に、最終的に全壊に判断したという理解です。よろしいです。　それで、ここで１つの事例を出したいというふうに思うのですけれども、担当課にも何回も照会をしました。いわゆるある方が住家としてお住まいを有していた。たまたま数年前から介護認定、要介護認定を受けまして特別養護老人ホームのほうに移っていたと。それで、いろいろ郵便物の関係等もあるので住民票を移しておいたということなのです。しかるにその方の、当然私どもの判断では特別養護老人ホーム、治療のために行くものですから、当然そこに戻るわけです。その住家が全壊をしたと、間違いなく全壊した、基礎しか残っていないのですから、何もないのですから。当然市民税も、そういった固定資産税もきちんと納付されている。担当課から言えば、いわゆる公共料金の３点セットと言われる電気、ガス、水道、これもきちんと納めている。子供がきちんと帰ってくるまで家を守り、当然町内にも住家として認知をされている。そういったお宅の罹災判定がその基準になじまないとして、まだ担当課から何も出ない、そういった事例があるのです。ただいま住家ということの定義について、冒頭ちょっと部長に確認しましたけれども、ただいま申し上げた事例についてはどのような判断をされますか。 ◎須田昌義生活環境部長　資料をちょっと持っていませんので、その事例につきましては私も見解、今の中で判断できませんので、ちょっと時間をかしていただきたいと思います。 ◆３番（阿部純孝議員）　そのことは、ひとつ答弁が整い次第、御回答いただきたいと思います。　一方、同じ施設に、これも調査でわかった。同じ施設に入所していて、たまたま住民票を移していなかった方が、御子息夫婦と同じ敷地内に居住しておったと。きちんと罹災判定を受けて、被災者生活再建支援金、加算支援金もきちんと支給されて、いただいていると、そういった事例があるのです。担当課からお聞きすれば、住民票を移す、移さないは決定的な判断ではない。住民票がなくても、例えば倉庫や物置の２階に間違いなく生活の実態があるという方については出ていますから、罹災判定がきちんと。だから、それは決め手にならないのです、住民票が。だから、同じ施設に入所している方が出ていて、これはどうも理不尽な判定ではないのかなというふうな、そういった実例があるのですけれども、このこともあわせて担当のほうには何回も照会しているのですが、一方で前者の方の事例も国・県に照会して、きちんとこういった関係法令、制度になっているからということで御回答差し上げなければならないというふうに私は何回も言っているのですけれども、担当課から一向に回答が出てこない。この制度、規則の中で、条文で理解し得ない部分なのでしょうか。御回答いただきたいと思います。 ◎植松博史総務部長　ただいまの件につきましては、生活の実態の確認をさせていただきまして、例えば公共料金の支払いの証拠とか、そういったものを一つの根拠といたしまして、住民票を移しているかどうか、それはまた別として、そこの生活の実態がきちんと把握されているという事実を確認させていただきますれば、そちらのほうでの認定ということになりますけれども、今お話の同じ特別養護老人ホームに入所で、その２つの違いがあるということについての実際お申し出ある事例につきましてはまだ把握してございませんので、その事例につきましては直ちに今お話ししましたような実態の調査を至急させて判定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆３番（阿部純孝議員）　大量の判定、認定作業の中でいろんな事例が出てこようかと思います。当然担当課も誠心誠意それに向かって、この運用指針ももとにしてこれはやられているということは十分理解しつつも、こういった認定判断が現実的に出てきている。それで、被災者生活再建支援金なり加算支援金にも、これは市民にとってみれば厳しい中での、当然財産を失って何もかもない中でのそういった状況の中でやっぱり救済してあげなくてはならないという立場から、ぜひ賢明な御判断をお願いしたいというふうに思います。　それで、後段話ししましたけれども、冠水地域における見直しについてです。この運用指針にはない部分で国の確認をとったということでお聞きしておりました。特殊な要因、地盤沈下ということと冠水の関係です。これは、各自治体の裁量によって再調査をかけたということですけれども、これについてはやっぱり賢明な判断だったというふうに私は理解しております。しかしながら、今答弁にもありましたけれども、補修によりもとどおりに再使用することが困難な建物相当とみなして全壊と認定したというふうにありました。改めてこの答弁の理解、意味の解釈というか。つまり再使用、住むことができないという判断でよろしいのかどうなのか、その辺を。再使用することが困難な建物相当という答弁ですので、そういう理解でよろしいのですか、住むことができないということで。 ◎須田昌義生活環境部長　高潮によります浸水被害ということは、あの地区は先ほども申しましたように塩水と、海水ということでございましたので、潮位の干満によりまして床上、または床下浸水する家屋につきましては、住家の居住のための基本的な機能を喪失したものというふうな考えに立ちまして判定したものでございます。その部分につきましては、全壊と判定したものでございます。 ◆３番（阿部純孝議員）　例えば渡波地区においては、市長も冠水地域の現場に早朝入られたというような答弁ありましたけれども、塩富町１丁目・２丁目、万石町、宇田川、後生橋、鳥ノ巣地区、流留家の前地区等が該当するわけでありますけれども、この独自の判断基準ゆえに相当の差異があると、判断基準に差異があると。私は、やっぱり津波と同様に、最初税務課からこういったお話を説明いただいたときに、一様にあれだけの報道の中ですから、皆さんよく認識されていると思うのですが、一様にそのエリアをくくって同様の判定を下すものだというふうに理解しておったのですが、また個別の１棟ごとの判断だと。日常生活がままならないということでは同様なのですけれども、また個別の判断が入ってくるということで、かなりこの判断基準に差異があるというふうな結果なのです、実は。この中にも一部損壊から全壊になったところがあります、冠水地域の中に。その浸水のために。津波と違って水位が一定なのです、つまり。水の来る方向から、来る家屋に対して。これは個人情報にも当たりますからいろいろ余り多く話せないのですが、水の来る方向の家屋が半壊、大規模半壊で、その後方に控えて、しかも盛り土をして建てているうちが全壊になっている事例もあるのです。おかしいと思いませんか。いっぱいあります。地元で話題になっています、これ。議員が関与したなどという話なんかも。（笑声）いや、本当に迷惑な話なのです。そんなことは一切ないのです。これは余談で申しわけないが、どうでしょうか、この見解。 ◎須田昌義生活環境部長　その調査につきましては、６月６日から約１週間かけまして冠水地区の現地調査を実施しまして、先ほど言われました地区、塩富町１丁目から渡波町３丁目、それから流留、それから鳥ノ巣、それから梨木畑、沢田、万石町等の調査を、この全地区を回って調査して、その上に基づいて判定したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆３番（阿部純孝議員）　きのう庄司議員のときに配られた資料の中にもあったのですけれども、例えば津波浸水区域におけるサンプル調査というのがあって、当該区域の四隅に立地する住宅の調査等により、津波によりおおむね１階天井まで浸水したことが一見して明らかな区域については、当該区域内の住宅すべてを全壊と判定するという特例の基準の通達がありました。このことを逆に冠水のそういった地域に置きかえて、水に置きかえて、塩害の水に置きかえたらば同様の判断ができるのではないの。むしろこういった判断のほうが公正、公平な認定作業ができたのではないのかなというふうな思いなのですけれども、ぜひそのことも含めて、地域では相当なそういった個別ごとに差異がありますので、それでただいま話ししました地域からさらにエリアを広げて、まだまだ悩ませている地域がありますので、ぜひもう一回担当課で精査をお願いしたいというふうに思うのですが、部長いかがでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長　この調査につきましては、担当２人で回りまして調査したという……、基づいて判定したものというふうに理解しております。ということで御理解をいただきたいと思います。 ◆３番（阿部純孝議員）　そういった答弁ではなくて、部長、もう一回、やっぱりこういった今回の震災で大変悩まされております。とにかく復興計画事業、オール石巻でしっかりと頑張っていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長（阿部政昭議員）　以上で３番阿部純孝議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午前１１時４５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○副議長（長倉利一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎須田昌義生活環境部長　阿部純孝議員の一般質問の中で罹災証明の発行の件でございますが、私が答弁を保留していた件は先ほど総務部長が答弁いたしましたので、御了承願います。 ○副議長（長倉利一議員）　31番後藤兼位議員の質問を許します。31番。 ◆31番（後藤兼位議員）　それでは、通告に従い一般質問を行いたいと思います。　まず、震災後の行財政運営について伺うものでございます。まず、１点目として東日本大震災による未曾有の危機にある石巻市の市政運営について市長の見解を伺いたいと思います。　２点目として、住まいの再建、そして住宅再生復興プロジェクトの早期実現について市長の見解を伺うものであります。　３点目として、公共交通の復旧の推進、ＪＲ仙石線の早期全線復旧について見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　後藤兼位議員の御質問にお答えいたします。　震災後の行財政運営についてお答えいたします。初めに、市政運営に対する私の決意についてでありますが、震災により本市の市民生活基盤、経済基盤ともにはかり知れない被害を受け、本市の行財政運営の根幹とも言える市税収入は大幅な減収が避けられない非常に厳しい状況にあります。しかし、復旧、復興は必ずなし遂げなければならない大命題であり、その歩みをとめることはできません。もちろん国や県の支援なしに本市単独でなし遂げることはできないことから、これまで従来の制度にとらわれることなく、新たな制度の創設や柔軟な対応とともに、このような震災により地方自治体の行財政運営が窮地に陥ることがないよう継続的な支援を強く国に要望してまいりました。その結果、個別的には一部実現したものもありますが、これからも国の対応を見きわめ、引き続き復旧、復興へのさらなる支援について、あらゆる機会をとらえながら積極的に要望してまいりますとともに、一日も早い市民生活の復旧、そしてふるさと石巻の再興に向けて全身全霊で取り組んでまいります。　次に、住まいの再建・住宅再生復興プロジェクトの早期実現についてでありますが、震災復興計画において、住宅を失った被災者のため、被災市街地における土地区画整理事業や市街地再開発事業などによる安全な住宅地の再生、沿岸部集落における安全な高台への居住地の移転、復興公営住宅の整備など、安心、安全な住宅地や住まいの確保を重点的に進めるため、住宅再生復興プロジェクトを掲げているものでございます。このうち土地区画整理事業や集落の高台移転の実施に当たっては、地域住民の合意形成や宅地の造成工事など一定の期間を要しますが、調査設計や工事期間の短縮など、できる限り早期に事業が完了するように努めてまいりたいと思っております。また、復興公営住宅の整備につきましては、現在地域ごとの必要戸数の精査や建設場所の検討を行っており、今後建設地の選定、設計、施工を行うなど、被災者ニーズに対応した恒久住宅の確保を早急に進めてまいります。　次に、ＪＲ仙石線の早期全線復旧についてでありますが、ＪＲ仙石線の全線復旧につきましては、矢本―高城町間の被害が特に甚大であることから、現段階においてはその復旧見通しが立たない状況であります。復旧につきましては、ＪＲ東日本が行うこととなりますが、今回の震災による鉄道被害はＪＲ仙石線のみならず、本市にあっては石巻線、さらには宮城県内、福島県、岩手県沿岸部を初めとするＪＲ東日本営業エリアの広範囲にわたり、特に津波による被害は線路の流失等甚大なものとなっております。その復旧に要する経費は膨大な金額が見込まれ、従来の国の支援制度ではＪＲ東日本の経営を圧迫し、将来的に地方路線の安定的な運行に支障を来すことが予想されますことから、早急な復旧のためには従来の枠組みにとらわれない新たな国の支援が必要であると認識いたしております。このことから、仙台市を初めとする沿線自治体と連携し、国に対してＪＲ東日本に対する支援を要望してまいりましたが、引き続き積極的な要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆31番（後藤兼位議員）　初めに、再質問、財政問題について伺ってまいりたいと思います。　行財政運営の根幹とも言える市税の収入の大幅な減少が避けられない非常に厳しい状況下にある中で、まず平成23年度の予算における税収減の状況と対応策について、まず伺っておきたいと思います。 ◎植松博史総務部長　お答えいたします。　平成23年度の予算におきます税収でございますが、７月議会において提案申し上げました補正予算におきまして約100億円の減収を見込んでおります。内訳といたしましては、市民税で32億円、固定資産税で57億円、軽自動車税で5,000万円、都市計画税につきましては11億円のそれぞれ減収を見込んでございます。減収に対します対応策といたしましては、歳入欠陥債を同額充当して補てんいたしております。歳入欠陥債につきましては、将来元利償還金に対しては、基本的にはその95％から100％の範囲で交付税措置があるものでございます。　それから、そのほかの収入減の対策といたしましては、同じく７月補正予算におきまして災害復旧、復興に向け膨大な費用が見込まれるということで、平成23年度にお認めいただきました当初予算を抜本的に見直しを行い、復興財源の確保も行っております。見直しの主な概要といたしましては、一般会計で225事業で、削減額が37億円、特別会計においては31億円の削減額、26.6億円ということでの当面の対応を行っております。 ◆31番（後藤兼位議員）　今説明の中で、固定資産税が57億円ほど減収見込みだと、これ概算の中で、今担当部局としては足で各地区を、実際の大震災でやられた、津波で破壊的にやられていますので、それを税収確保も含めて検査して歩いているというような状況でございます。この点について、どのような今対応策、そして今後、例えばどのような固定資産税の税収を回収していくかという部分、これについて担当部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎須田昌義生活環境部長　先ほど総務部長が申しましたように、今年度につきましては固定資産、地方税法におけます課税免除、それから減免等で固定資産についてはかなり減っております。それで、来年度で減っております。それで、一応調査につきましては、減免対象等の調査につきましては終わりまして、今固定資産税の納税通知書の発送に、10月末でございますので、それに向けて今準備しているところでございます。ただ、その数字が出れば、ある程度今年度の減収額、ある程度固定資産分については確定するかと思います。来年度以降につきましては、一応国の課税免除の関係は平成23年度分だけということになっておりますので、平成24年度につきましては、今後どうなるかというのはちょっと未確定な要素がございます。それを考慮しなければ50億円ぐらいの、それに土地の評価も下がっております。それから、新築家屋につきましてもなかなかふえない状況ということを想定しても、平成22年度に比べればかなりの減収があるというふうに思われます。 ◆31番（後藤兼位議員）　固定資産税も先日、基準価格が全国平均で3.4％下落して、なおかつこの震災では下落の基調が強まってきているわけです。そういう中で、今固定資産税の評価、今年度は減免、来年度はまだというふうなお話でございました。どのくらいの減免の範囲といいますか、まるっきり来年度は減免措置はないのか、あるいは津波の影響とか、それらも含めて減免措置をしていくのか。これについては、今全然定かではないのでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長　これは、まだ国の方針が決まっておりませんので、まだ市の方針は決まっておりませんが、国の動向等、情報を早く仕入れまして、その辺は早目に決めていかなければならないのかなというふうに思っております。 ◆31番（後藤兼位議員）　これまでいろんな罹災証明の取り扱いの指摘とかありました。あるいは、県・国からの通達等の解釈、あるいは時期をずらしていろいろな通達が来ると思います。そのとき、やはり適時適切に対応しなければ、また不公平感だけが市民にあって、納税の義務という憲法で定められている一つの大前提が崩れるようでは、やっぱり復興の大きな妨げになると私は思います。ここら辺については慎重に、そしてやはり担当部だけでなく情報を共有して、行政全体として対応すべきと私は思うのですが、ここら辺についてはいかがでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長　議員おっしゃるとおりだと思います。今後につきましては、財政部門、それから関連する部門、それから全体で協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆31番（後藤兼位議員）　須田部長、いろんな情報というか、やっぱりお悩みの点とか解釈の問題、いろいろあると思います。これまでの一般質問の中で反省すべきはいっぱいあると思います。それをやはり反省を糧に情報をみんなで共有して対応するという、１部署だけで悩んでいたって市民全体に不利益があるわけですから、これだけは注意をしていただきたいと指摘しておきたいと思います。　そのような中で、来年度の予算編成でございますが、こういう税収減の中で予算編成に向けた税収の見通し、そしてその対応策。さっきちょっと答弁の中でもありましたけれども、経済的には石巻市の社会情勢は失業とか、そういう面では所得税の問題、あるいは固定資産税も大津波で破壊されて、そして流失し、一般会計の税収のベースであれば約180億円弱の予算ベースがこれまでずっと基礎的にはあったわけです。大体一般会計600億円の中の同じくらいの金額が地方交付税として交付されておりました。そういう中で、これが大きく崩れてしまうという背景もございます。そういう中で、来年度の予算編成に向けた見通しを総務部長、御説明をいただきたいと思います。 ◎植松博史総務部長　来年度の予算編成に向けてということでございますけれども、今お話にもありましたように失業等による所得環境の悪化とか人口減少、それから先ほどありました固定資産の流失等に伴う減収、そういったものでかなり大幅な減収が見込まれるということで、例年ですと市税につきましては、ことしの当初予算では173億円の市税収入を予算計上いたしておりましたが、これへの回復というものは、来年は到底見込まれないというところは覚悟しなければいけないということでございます。基本的に制度的には、減収に対しましては地方交付税で一定程度補てんが見込まれるというふうにはなってございますけれども、すべてそれを賄い切れるということには多分ならないと思いまして、特に交付税の場合は、税につきましては75％の算入ということでございますので、その裏負担については覚悟をしなくてはならない。　そういうふうなことを踏まえまして、今月の庁議におきまして、通常ですと予算編成方針を10月に庁議決定はいたしますが、それを待たずに予算編成方針を先取りといいますか、前もっての方針決定ということで、平成24年度の予算編成の基本的方向性として市税の減収に対応した歳入の確保、それから経常的経費の大幅な削減と合理化及び施策の厳しい選択を行うというふうな基本的な方針を９月20日の庁議で示しまして、10月に基本的に策定いたします予算編成方針の前に、各担当部でこれを念頭に置いて準備に入ってくるということでお話をさせていただいております。それから、税収につきましても、今生活環境部長がお話ししましたようになかなか先の見込みは難しいですけれども、極力精度の高い見込みを立ててもらうように、各部のほうに市税以外の面についても今調査を財政課中心に行っているところでございます。 ◆31番（後藤兼位議員）　これは、毎年予算編成については経常的経費の大幅な削減というか、１つの行財政改革の命題なのですけれども、そして合理化、そして施策の選択という部分は、毎年毎年これは命題でございます。ただ、今回は大震災でさらなるそういう経費削減云々もありますけれども、果たしてこの経常的経費の大幅な削減というのは、財政を預かる部分ではどこら辺をどのような形と、具体的にはどのようなお考えなのでしょうか。 ◎植松博史総務部長　庁議での基本的な取り組みをみんなでしましょうということにつきましては、まず経常的経費につきましては対前年度当初予算比で10％削減を実施すると。ただ、これはあくまでも最低ラインだということで、予算編成のこれからの見積もりによりましては、これ以上の取り組みをしなくてはならないというお話もその時点でさせていただいております。　それから、人件費についても一定割合削減するということで、削減の方法についてはこれからの議論でございますけれども、前に議論のありましたいろんな嘱託の活用とか、それから今回の震災でさまざまなＮＰＯとの連携がございましたので、そういったところの協働のあり方、そういったこと。それから、大震災を契機といたしまして、これまでなかなか事務事業の見直しができなかったことを今回の震災をきっかけに事務事業の合理化、そういったものにかえって取り組める環境にあるのではないかというふうにも思いまして、それらを各部のほうで今のうちから議論してほしいというふうなことでの取り組みをしたいなというふうに思っています。あと災害復旧事業とか普通建設事業につきましては、実施計画の中で取捨選択をしていくというふうなことでの対応をしたいというふうに考えております。 ◆31番（後藤兼位議員）　経常的経費の大幅な削減というのは毎年の命題であって、大体おおよそ10％カットという形がいつものパターンだと思います。ただ、今回はやはり大震災、被災者もかなり多いと。そういう中では、やはり一定の方針というのは弱者の視点に立った予算編成という部分をとらなければ、忘れてはならないと思うのです。バランスシートに例えるなら、そこら辺のバランス的な部分をきちっと把握しながら対応すべきだと思います。　そして、市長に伺いたいと思うのですが、この予算編成等の説明会が平成23年、ことしの10月下旬あたりを予定されていると。そういう部分では、市長の査定が平成24年１月下旬ごろであろうと。そうしますと、やはり予算編成の説明云々のここら辺の前に、市長としての予算編成、新年度の予算編成の方針を明確に行政内部に伝えて、一般の職員の方々にもその方針を明確にして予算編成を組んでこの難局を乗り切るという部分が私は大変必要だと思うのですが、市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　議員御指摘のとおりだと思います。やはり早い段階で方針を打ち出して、それに向けて全職員が一丸となってこの困難な時期をとにかく乗り越えていかなければいけないと、そういうふうに考えております。 ◆31番（後藤兼位議員）　それで、経常的経費、あるいはいろんな削減策を講じても、歳出削減を行っても歳入が不足する場合があります。これにいかに対応するかという財政当局の大変お悩みな部分もあると思うのですが、そういう場合、いろんな基金も含めてどのような最少の費用で最大の効果を生む予算編成を組むのか、ここら辺について財政当局、総務部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎植松博史総務部長　お答えいたします。　先ほどの税については、なかなかすぐにも復活というのは難しいかなというふうに思っています。それで、財政的に考えられる手法といたしましては、借金ではございますけれども、例えば当面のやりくりといたしまして、今まで使わなかった、例えば過疎債のソフトへの適用、これは法の改正の後に去年認められましたけれども、そういったもの。それから、退職手当債とか、それから県の振興資金の借り入れ、そういったものの検討をするというもののほかに、現在市で持っております自由に使えるお金としての基金といたしましては財政調整基金と減債基金、それから一部制限はありますが、特定目的基金としての地域づくり基金、合併で積み立ていたしました。こういった基金がございますので、こういった基金の活用をせざるを得ないというふうに思っております。そのほかに、今財政当局のほうでも私らも入りましたけれども、こういった被災市町の実情をきちんと理解してもらうために県の市町村課長にこちらのほうにおいでいただいて、さまざま市の実情なり考えられる国への要望事項、これを今県のほうと一緒に総務省に伝えておりますし、先日、私の口から言うのもなんですが、笹野復興担当審議監と財政課長のほうが総務省のほうにお邪魔いたしまして、石巻市の被災地の実情を訴えてきております。そういう意味では、どういった形での国の支援をいただけるか。形は、こちらのほうとしてはいろんな、できれば現金、その支援がよろしいのでございます。借金よりは現金で交付されるのが一番よろしいのでございますけれども、そういったことで正直に現実を申し上げて、何とか国の支援をいただけないかということを今訴えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆31番（後藤兼位議員）　総務部長、正直なのです。現金欲しいというのは、まさにそうなのです。そういう部分では、笹野審議監が総務省から来ていただいて、いわば地方の悩める事情というのは石巻市だけではないと思うのです。震災のあった宮城県、そして岩手県、福島県、これはすべてやはり同じような立場だと思います。そういう部分では、今の法制度と乖離する部分、制度的な部分。現状の事案の部分とかなり乖離している部分があると思います。これを現状も踏まえて、国の施策にいかにやはり地方のお悩みの部分を伝えてもらって、そして石巻市だけでなく、やっぱり被害を受けた自治体、各自治体がいかに再生できるかという部分で笹野審議監の出番があると思うのですが、今総務部長が歳出削減を行っても歳入不足する場合のいろんな対応策をお話ししました。これは、あと笹野審議監からもいろんなアドバイスを受けながら、いろんな形でこれを補って、賄っていかなければならないと思うのですが、ここら辺について今後の財政運営も含めて審議監の見解を伺いたいと思います。 ◎笹野健復興担当審議監　お答え申し上げます。　来年度予算への財源の見通し、その確保に向けた取り組みということでございますけれども、まず本当にあらゆる手だてを尽くしていかなければいけないと思います。その具体策は、総務部長からお話し申し上げたとおりでございます。今の状況を申し上げますと、昨日からですか、平成24年度当初の予算編成の議論が国で始まろうとしております。オープンになろうとしております。その中で被災地が来年用いる地方交付税の総額というのは、額を明示しない要求として出されております。それは、どれだけかかるかわからないということもありますけれども、政治的にどうなるかわからないという意味もありまして、金額的に明示されない形になってございます。恐らく普通の地方公共団体が普通の財政事業で使う額は16兆円後半で、恐らくピンどめされているような形。ピンどめと申しますのは、国の財政運営戦略なんかである程度水準が固まってしまっている中で、私どもが来年度の中で確保しなければいけない交付税の額というのは、その16兆8,000億円とか16兆9,000億円とかでとても出てくる額ではないというふうに思っております。ですので、私のほうは本当に総務部長と一緒に汗をかくのはもちろんでございますけれども、本当に年末は市長には東京にずっといていただくような覚悟で、また議長初め議員の皆様方にも本当に永田町へ働きかけを強く強くお願いしなければ恐らく確保はできないと思いますので、そのあたり何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたしたいなと存じます。 ◆31番（後藤兼位議員）　我々も努力すべきだという強い御指摘がございました、笹野審議監から。やっぱりこれは重要だと思うのです。今の現行制度と今の実際の財政とかいろんな法制度、この乖離を埋めるのはやっぱり政治だと思うのです。そうすると、政治的に地方の議員も国政の中に行って、永田町に行ってやっぱり要求をしないと、声を伝えないとわからないと思うのです。ですから、これは議会と行政が一体となって、首長と一体になってやるべき、これは重要なテーマだと改めて認識いたしました。　そういう中で、一方においてはこの歳入の問題と、さらにふやす部分では、あるいは特区の問題があると思うのです、特区制度。さっきスマートシティー構想の云々もありました、議論もありました。やはりこれは現行制度と、あるいは新たな制度の中でどのように法制度を構築していくか、あるいは穴埋めをするか。これについて、この特区の制度、笹野審議監、これやはりなかなか簡単なようで難しい部分のテーマがございます。石巻市の今のこの現状において、どのような特区制度を国に要求していけばいいのかという部分、これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎笹野健復興担当審議監　お答え申し上げます。　先ほどスマートシティー構想云々で特区という御説明もさせていただきましたが、今の後藤議員の御質問にお答えする形で別の説明を申し上げれば、例えば私どもで申しますと、うちの建設部が汗をかいていただいて石巻工業港の特区要望なんかを出されて、それを国に届けることを部長初め、皆さん頑張っていただいております。市長にも汗かいていただいています。具体的に工業港に立地していらっしゃるところをある一定の企業が集積している地域と見なせないかとか、あるいはそこで実際いろんな事業資産が痛めつけられてしまっていますので、そういったものを買いかえるときの法人税の特例とか、あるいは新しいイノベーションするときの研究開発税制を適用できないかとか、そういうことを声の一つとしてお届けしているところでございまして、そういった形も入るように、特区法案の中に入るように水面下での働きかけをさせていただいております。これは、本当に工業港の皆様の声を、建設部を中心に市が声を上げているからだと考えております。 ◆31番（後藤兼位議員）　今建設部の事例を挙げましたけれども、やはり各部が、産業部は産業部、いろんな各部がその声を庁内で上げて、あるいは笹野審議監を通じながらと、あるいは市長を通じながら、きちっとやっぱり国政のほう、永田町にきちっと伝えていく、霞が関に伝えていくという部分は私は重要なポイントだと思いますので、遠慮なく笹野審議監を使うということも必要だと思うのです、これは一方においては。そして、御活躍をいただくということが私は必要だと思います。　それで、きょうの河北新報の県内版に仙台市の復興基金創設という記事がございました。石巻市にも先日フィリピンの大統領であるベニグノ・アキノ氏、大統領が来まして、復興基金として100万ドル、今為替レートが円高でございますので約7,600万円ぐらい、これは円安であればもっとふえるのでしょうけれども、実際そういう金額があります。あるいは、私の大学時代の学友も５月に会社の社員を元気づけようとして社内旅行を石巻市にしていただきまして、石巻市の観光会社、ツーリストを使って来ていただきました。そういう中で、やはり寄附を100万円持ってきました、会社として。そういういろんな大なり小なりいっぱい寄附金が、石巻市には復興基金として善意の金額が集まってきています。これをやはりベースにして、石巻市の復興基金創設という部分は、私は重要な一つの、いろんな産業であり、いろんな教育であり、いろんなポイントでこれを生かすという。これは、アイデアを石巻市が生かしてこの復興基金を創設してやるべきだと思うのです。そういう部分では、仙台市がきょう報道もありましたけれども、石巻市も当然私は検討していると思うのです。これについて、審議監、どうでしょうか。財政に審議監も詳しいですから、こういう復興基金、そして石巻市が創設し、基金　　寄附金を一つのベースとする、あるいはこれを国のいろんな部分で受け皿にもできないのかとか、いろんな手法、方法論があると思うのですが、これについてどのような見解があるのか伺っておきたいと思います。 ◎笹野健復興担当審議監　お答え申し上げます。　御質問いただきました仙台市の基金の話なのですけれども、仙台市は、これは先週だか、近日に震災復興計画の中間案をまとめられていらっしゃる中で、議員がおっしゃられた寄附金、復興宝くじ、国からの交付金などを財源とした復興基金の創設を検討するというくだりがございます。確かに政令市ですので、宝くじも持っているというところは私どもとはちょっと違うのですけれども、今まさに私どもの市役所もさまざまな形での寄附というのを募っていただいて、その財源確保に取り組んでいただいていますので、そういったものをどうしても複数年度かかるであろう復興の財源のほうにできる限り確保していく、その手法の一つとして基金ということも検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆31番（後藤兼位議員）　市長に伺いたいと思います。　いろんな場面で、市長は寄附金、善意のお金を応対して、いろんな形で対応していると思います。その都度その都度いろんな思いという部分を寄附していただく方が市長にお話ししていくと思うのです。これをどのように石巻市の復興基金、あるいは復興の場面で使うかという部分が、いろんな思いが伝わってくると思うのですが、こういう復興基金の創設、私は早急にすべきだと思うのですが、これについて市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この震災後、発災後、全国から、それから世界各国からいろいろな御支援をいただいております。そういった中で、やはりこの寄附いただいた、御支援いただいたものをやはり復興に生かしていくということが必要だろうというふうに思っておりますので、それが目に見えるような形で予算措置をするということであれば、これまでいただいている、恐らくどのぐらいになりますか、４億円か５億円ぐらいの寄附金を基金として位置づけて、そして復興に役立てていくということが必要だろうと思っております。御寄附をいただいた場合には、いろいろと向こうからの要望もございますけれども、そういった要望も考慮しながら基金に積み立てておいて復興に役立てていくということが御支援いただいた方々に対しても必要なのではないかなと、そういうふうに思っております。 ◆31番（後藤兼位議員）　ここで重要なのは、やはり情報公開、例えばいただいた方への情報公開、そして説明責任をきちっとするということが、やっぱりその善意のお金がどのように石巻市の復興の場面で役立ったかという部分では、私は重要なポイントだと思いますので、それについてはホームページとか、あるいは実際受けた方にメールで、文章で送るなりも含めて、やっぱりこれは今後のこれからの石巻市の発展のためにもこういう部分についてはきちっと説明責任、そして情報公開を忘れることなくやっていくべきだと思います。　そこで、一方においては財政の問題なのですが、さっき当初予算で見直しの部分も確かにあります。いろんな事業も見直しの内訳の中で、一般会計でも225事業、削減額が約37億円あるというふうな部分があります。この間の台風15号の冠水、避難勧告も受けた。これは津波とか、これまでのいろんな地盤沈下の影響もあるものですけれども、やっぱり自然環境が余りにもこのように温暖化の中で大変な状況にあると。そうしますと、この冠水対策という部分は、例えば１つの事例を挙げると蛇田のポンプ場、これも建設で約30億円の予算の一つの措置をしながら計画があります。これは、この見直しの中で、この225事業の中で見直しをされていると。ところが、中ノ堀の部分、大変あふれたり、これは避難勧告も受けた地域でございます。これは新年度予算の中で、こういう１つのインフラ整備といいますか、これも震災対策といいますか、一般会計で対応すべきなのか、あるいは災害復旧とかいろんな予算を講じることができるのかも含めて、私は新年度の事業にきちっと明記してこれは対応すべきだと思うのですが、担当の建設部長、いかがでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長　中ノ堀の冠水なのですけれども、眼鏡筒のほうから運河のほうに入っている管でございますけれども、今回の大雨のときには、要するに北北上運河のほうが水位が高くなったということが言われております。そんな中で、一応県のほうとも協議いたしまして、もう一度計画を見直した中でポンプ場の設置ということが言われておりますので、これらも含めて早急に対応していきたいと思っています。 ◆31番（後藤兼位議員）　予算で見直しし、今そういう環境の変化によって、またさらに見直しすると。これが、対応がずるずるとやっぱりまたおくれていくという部分もありますので、これは県との協議を早急にして、やはりこれは実現していかなければならない。いろんな、例えば蛇田のポンプ場設置だけでみんな解決するかという問題ではないかもしれません。ただ、その前後の解決策がきちっと対応しないと十分ではないと思いますので、早急にこれは対応すべきだと思います。　次に、住まいの再建・住宅再生復興プロジェクトの早期実現でございますけれども、住宅問題の解決、復興住宅についていろいろ議論もされてきました。この中で、やはり復興の計画、あるいは基盤整備の計画の中で、被災した土地、そして非可住地域、住めない区域の一つのくくられる部分もいろんな計画の中であります。被災した土地を安全な場所と交換する、換地を行わなければならないという部分があります。この非可住地域の問題解決は、通常のやり方ではその作業は、あるいは数年から数十年かかる。限りなくやはり合意形成をとっていかなければならない部分ではおくれていく部分があります。ですから、この区域、あるいは住民にとっては実際に住居を建設する場合、自力でローンを組んで自宅を建設するというのは、個人の責任で余儀なくされているわけですけれども、しかし現状はこの経済状況、そしてあるいは二重ローンの問題もあるかもしれません。そうしますと、新たなローンを組むというのは大変難しい部分もあります。また、ローンを組むにしてもそのリスクというのは大きいものがあります。　そういう部分で、それを早期に一つは解決するためには換地の問題、あるいは復興支援住宅の早期建設の部分というのは、やはり強力なリーダーシップがなければならないと私は思うのです。そして、そこには住民の合意形成、これが大前提でございますけれども、やはり換地する場合、法的な拘束力も私は必要だと思いますし、この復興支援住宅を早期に建設するということが多くの、今仮設住宅とかいろんな避難場所にいる被災者にとっては、この住宅問題の解決策をきちっと見通しを定める、見通しを示すということが、私は市政運営上、大変重要な課題だと思うのですが、ここら辺について、市長、いろんなこれまで復興住宅の具体論、いろんなアイデア、いろいろな議員、各議員から指摘もありました。いろんな議論もありました。こういう部分では、私は住民の合意形成をいかにきちっととって、市長のリーダーシップを明確にして説明する、あるいは行政運営をするということが石巻復興の生活安定のための重要なポイントだと私は思うのです。ここら辺について市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、やはり今一番必要なことは生活の基盤をしっかりつくっていくということだろうと思っております。そういう意味では、住民との合意形成を図りながら、発災後６カ月以上経過してかなり住民の方々も仮設には移ったものの、先行きが不透明ということで不安に思っているという状況にございますので、国の予算措置ということもありますけれども、それを待つのではなくて、やはり決断と実行をしていく時期だろうというふうに考えておりますので、早急に方針を出して、そして進めていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆31番（後藤兼位議員）　復興基本計画、基盤整備案とか骨子、いろんな部分があります。これは、正式につくるまでに住民にきちっと説明をすると。首長がきちっと説明しなければならないと思うのです。いろんな場面に出て、前面に出てこれを説明しないと、住民が納得、被災民があるいは納得しない。ばらばらな権利を主張し始めたら、いかに計画が立派なものであっても頓挫すると思います。例えば日本国憲法の中に基本的人権とか、そういういろんな主張が出始めたら、幾ら立派な計画であってもこれは頓挫します。ですから、この場合、私は一番必要なのは住民の合意形成をいかにとるか。これは、情報公開と説明責任をリーダーである首長が前面に出て市民にきちっと説明する、あるいは意見を聞く。ただ、最後はやっぱりこれは合意形成でございますから、最大公約数の中もあります。ですから、市長が市長の責任としてリーダーシップをとって一つの見通しを示すという部分が私は大変重要な、この復興計画の成功するか否かの部分では大変重要な部分だと思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　議員御指摘のとおりだと思います。やはり住民の合意形成を速やかに進めて、そして復興を図っていくということが必要だろうというふうに思っております。ぜひ説明責任をしっかり果たしていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆31番（後藤兼位議員）　そういう中で、市政の財政運営の問題の中で市立病院の問題があると私は思うのです。新市立病院をいかに建設するか、これが大変重要な地域医療。そして、今回の被災の中で、津波の部分では被災しなくても、その後にやっぱり体調を崩して、いろんな変化をして亡くなっていく方もいろんな状況の中で見受けられます。そういう中で、新たな市立病院の建設に向けて、今当局側は病院局が動いていくと思うのですが、今の現状の中でどのような建設に問題があるのか、ここら辺について当局、病院局の説明を受けたいと思います。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長　どういうふうな問題があるかということだと思うのですけれども、今のところ、前にも御説明申し上げましたが、今回の病院の復旧に関しては地域医療の再生基金を利用しながらまず病院を再建したいと考えております。　その中で、まだ基金の中での補助の中身が、今のところ原則補助対象が２分の１だというふうなお話を伺っております。その中で、今国のほうとも、今回はうちのほうは再生でなく、あくまでもうちのほうは現地が復旧できなくて別なところに移るのだということで、その現地復旧の際の３分の２の補助金をもらいたいということで今国のほうと交渉しております。国のほうも石巻市立病院に関してはというふうなお話なのですが、石巻市立病院に関しては個別に今後協議をしていきたいというふうな返事をいただいておりますので、幾らでも市の財政に負担をかけないような国からのそういう基金をもらいたいということで、今後とも国に交渉していきたいというふうに考えております。それが今のところ財政的なものが一番問題なのかなというふうに考えております。 ◆31番（後藤兼位議員）　今財政的な問題だと病院局の事務部長はお話になりました。新たな地域医療再生計画という部分でのいろんな今後対応が必要であると思うのですが、ここでもやっぱり県、そして国の対応が一番財政的な部分でのお悩みの部分を解決する部分であります。今お悩みの部分については、今後例えば国の対応とか、笹野審議監、例えばどのようなポイントでこれを対応していくか、石巻市として。病院局含めて対応すべきなのか、これについて見解を伺っておきたいと思います。

◎笹野健復興担当審議監　市立病院の件についてお答えいたします。　市立病院の再建にかかわる経緯については、議員の皆様方御案内のとおりでありますけれども、この問題はちょっとふらっと結果だけを見ながら御説明をいたしますと、災害復旧の国庫負担の原則として、現地でないとだめだったという基本的な考え方があったところで、本当に市長のリーダーシップのもと、その原理、原則が今回の災害において、いかに成り立たないかということを強く訴えていただく中で、その後政治的にいろんな形で市長にリーダーシップをとっていただきました。また、病院局、院長先生、そして事務部長に厚生労働省医政局と粘り強く協議をしていただきました。私のほうでもちょっとその側面支援は内々させていただいたところなのですけれども、結果として、その災害復旧で単に石巻市立病院を直すということだけがやられたのではなくて、石巻医療圏全体の医療の見直しのためのあらゆるソフト、ハードに係る支援がこの第３次補正予算の中で差し伸べられようとしているということでありまして、これは石巻市立病院だけが建て直せるという話だけにとどまっていないところであります。その中で、ですからこれは結果だけを見れば、本当に石巻市立病院だけでなくて石巻医療圏全体のことを考えて、市がここまで国の制度なり第３次補正予算を動かしたという証左であろうと思っております。引き続き、この医療圏の中で石巻市立病院が中長期的に永続できるような病院になるように、まさに今事務部長に頑張っていただいていますので、そのあたりを私どものほうでも厚生労働省医政局や東日本大震災復興対策本部と話をしながら側面的にお支え申し上げていきたいというふうに考えております。 ◆31番（後藤兼位議員）　私は、やはりそういう中で再建といいますか、新たな病院の再建といいますか、それはこれまでの南浜町にあった一つの石巻市立病院は、ある程度一回リセットするというふうな部分があると思うのです。新たな石巻市立病院を、今笹野審議監が言った、その背景、そういう地域医療をどのように新たな市立病院が担うのかという部分が重要なポイントだと思います。そういう部分では、どのような形の理念を持って新たな石巻市立病院を構築していくのか、それがきちっとなければ、やっぱり国のそういう財政的措置も受けられないと私は思うのです。ですから、ここら辺を明確に提示して、新たな予算も獲得しながら新病院をつくっていくことが重要なポイントだと思うのですが、これについて病院局長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長　今回被災しました直後の議会の中でもお話し申し上げた記憶ございますけれども、石巻市立病院の再生というふうなことでは、従来と同じ病院を望むことは無理であると。石巻医療圏という中で、全体で広く考えるというふうなことが必要であるというふうなことをお話しした記憶がございます。その考え方は今も変わっておりませんけれども、具体的に今回新しくしようとするのは、あくまでもこの石巻医療圏でスムーズな医療を市民の皆様が受けられるというふうな医療体制を整備していくというふうなことを主眼に考えております。　その１つとすれば、やはり救急医療が今石巻赤十字病院、ほとんど１つというふうな格好になっておりますので、それに同じことはもちろんできませんけれども、総合医というふうな格好で、全体を見るような医療を中心とした格好での救急体制に積極的に参画していくというふうなことのほかに、今回は専門性を前面に出すというふうなことはあり得ないというふうに思っておりますので、その次のむしろ急性期が終わって患者が回復していく、その過程をアシストするような体制、あるいは在宅の応援システム、そういうふうなもので、市民の方が病気から立ち直る、その一端を担っていく。よくシームレスな医療というふうなことを言われておりますけれども、そういうふうなところで、急性期が終わって、その次のつなぎというふうなところで、お宅あるいは別なところへ戻られる、そしてちゃんとした生活ができるようにというふうな橋渡しをするような、そういうふうな病院を目指していきたいというふうに現時点では考えております。 ◆31番（後藤兼位議員）　今病院局長からも説明ありました。これは、早急に対応していかなければならないと思います。　そうしますと、建設場所とか、これも早期選定作業、そして新病院のどういう理念でやるのか、あるいはそういう部分での一つの策定業務といいますか、これも早急に実施すべき課題だと私は思います。そして、そのハードルを越えるのにはいかなる問題があるのか。例えば補助対象の問題、建設費、土地購入の問題、あるいはどのように市民から建設場所についても合意形成を得るのか、これも重要なポイントだと思います。やはり早くどこの場所に、どういう理念で、どういう形で地域医療を担うのかという一つの石巻市立病院のコンセプトがなければ、国のいろんな部分での補助対象外になってしまうことだってあり得ると思います。ですから、明確な部分を早急にまとめて対応すべきと思います。そういう部分では、病院局は、あるいは病院局長でもよろしいのでございますが、ここら辺についての考えはいかがでしょうか。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長　今お話しのように、まず場所が、理念というのは私の現時点での考え方を述べて、これをあとは集約していく必要があるだろうというふうに思います。その動作は、早々に始めなければいけないというふうに思っております。　あと場所の選定については、やはり今回津波の被害というふうなことで、全くその後活動ができなかったわけですので、それら、少なくともこの津波というふうな被害が及びがたい場所というのが条件になってくるだろうというふうに思います。そういう中で、ある程度の広さというのを確保しなければなりませんし、あるいは全体の復興計画の中にどのように位置づけていくかというふうなこともあって、病院単独の問題ではないだろうというふうに思っております。そういう意味では、庁内でまずまとめた、検討した上で、皆様とのいろいろディスカッションの中で決めるべきかというふうには思いますけれども、余り時間的なところも、早々にということで、あるところ、スピード感を持ってやるべき話だろうというふうには感じております。ただ、独走はしないようにというふうなことは感じておりますけれども、そのあたり留意しつつ運んでいきたいというふうに思っております。 ◆31番（後藤兼位議員）　伊勢病院局長の見解を伺いました。これは、復興基本計画の中でも石巻市の地域医療というか、これは命を守るという部分での重要なポイントだと思うのです。やはり早期に実現すると、建設すると、あるいは土地の問題といろんな諸問題がございます。これについての市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　石巻市の医療体制をできるだけ早く構築するということは、今市民にとって暮らしの安定、そしてその次にというか、同じ重要な課題は、やはり医療体制の構築だろうというふうに思っております。　そういった中で、やはり切れ目のない医療体制を、先ほどシームレスと言いましたが、切れ目のない医療体制をつくるというのが市民にとって一番大事だろうというふうに思っております。そういう意味では、石巻赤十字病院と、それから今後建設をする石巻市立病院の機能の分化、それは十分に果たせると、そういうふうに考えております。それは、国も理解していただいておりまして、今後とも建設に向けては厚生労働省の医政局との連携をとりながら、もちろん県の地域医療復興検討会議の中でも報告書の中に位置づけていただきましたものですから、県の御支援をいただきながら早く建設をしたいと。そういう意味では、余り時間もございませんので、できるだけ早く場所の選定をまず急ぎたいと、そういうふうに考えております。これは、今御意見がございましたように、しっかりとした市民の方々との合意形成が図られるような場所を選定していくということが必要だろうというふうに考えております。 ◆31番（後藤兼位議員）　やはりこの建設という、今の財政状況からすれば大変厳しい状況もあります。そういう中で、政府は東日本大震災の被災地で学校や病院など公共施設の再建を急ぐため、地方自治体による公有地の土地信託を解禁する検討に入ったと、これは総務省なのです。被災学校、これは先日教育委員会からでありますが、建設するのに160億円ですか、これぐらいかかるという部分。また、日本経済新聞でこれ報道されているのですが、その写真というのは石巻市立病院、石巻市の市立病院がこの写真に載っているのです。これは全国版なのですけれども、そういう中でこの土地信託、これが一つの今財政上厳しい中で、被災地、この報道によればですよ、あるいは政府の検討、迅速な復興への自治体に解禁するという一つの政府が検討に入ったという部分の報道でございます。これは総務省なので、また笹野審議監に聞かなければならないのですが、こういう状況の部分で石巻市、あるいは地方自治体にこれはなじむのかどうなのかもポイントがあると思うのですが、これについて笹野審議監の見解を伺います。 ◎笹野健復興担当審議監　土地信託についての御質問にお答えいたします。土地だけでなくて建物も含めての信託についての御質問にお答えいたします。　まず、御案内の土地信託の活用方法につきましては、たしか昭和60年代に、昭和61年だったと思うのですけれども、地方自治法を改正して、まず土地信託については積極的に活用するようにしましょうという法改正がたしかなされていたと思います。ただ、そのときに国会の附帯決議で建物、公共施設の建設についてまで信託を用いるのはいかがなものかという附帯決議がついて、それで事務次官からの通知という技術的な助言の中で、建物、公共施設、例えば学校とか病院とかそういうものを信託でつくって云々というのはいかがなものでしょうかということで、そういったものは事実上規制になって縛られてできなかったというふうに伺っております。それを今回の震災復興の中で何とか活用できないかという議論が政府の基本方針を定める中であったわけでございまして、それについても検討するというふうに位置づけられて、今議員の御質問に答えれば、それについては検討中というのが恐らく政府の公式見解であると思っております。　写真は、確かに石巻市立病院の写真だったので、私もびっくりしたのですけれども、石巻市立病院に関しては、まさに市長のリーダーシップの中で地域医療再生基金という医療圏全体の見直しができる財源を確保していただいて石巻市立病院の再建もなることになりそうですので、それは地域医療再生基金を使う以外にないだろうと私は思っております。ただ、なじむのかという御質問に対しましては、ちょっと私が弱音を吐くのはあれなのですけれども、復興財源の確保というのは非常に巨額でございますので、なかなか思ったようにいかないところもあろうかと思います。ですので、市議会で御議論もありましたが、例えば文教施設とか、文化関係の施設とか、本当に例えばですけれども、そういったものに対して信託銀行とか、そういった方面からの御支援を賜れるような話がもし入ってくるとしますれば、どこにどうだということも含めて基盤整備を担当していらっしゃる建設部長ともよく相談しながら、そういった方法の活用、あるいは公共施設を担当していらっしゃる部長と相談していただいて、活用する余地がないかは抜け目なくちょっと検討していきたいというふうには思っております。 ◆31番（後藤兼位議員）　これは、地方の今、日本全体が基準地価が下がっている状況の中で、この土地信託という部分がなじむかどうかというのは、なかなかこいつも厳しい状況があると思います。ただ、いろんな前のほうのバージョンではなく、新たな政府検討、実際に解除と、迅速な復興への一つの解禁をするという、バージョンアップするかもわからないと思うのです。このとき、使い勝手がいいのかどうなのか、これも含めて今後やっぱり研究すべきテーマなのかなと私は思います。そういう部分では、例えば文化センターというか、市民会館の問題とか、いろんな問題も含めてこういう形のものをめざとく対応していかなければならないかなと思っております。　次に、ＪＲ仙石線の早期全線復旧でございます。これも各議員からいろいろございました。そういう中で、沿線の部分は、これはＪＲと各自治体の部分で大変問題でありますけれども、石巻市の中心部活性化、やはり駅前周辺の整備、私は急ぐべきだと思うのです。そういう部分でのＪＲの一つの、全線復旧までの石巻市の一つの課題とすれば、この駅舎と、あるいは駅舎を高架にする、あるいは市役所を結ぶペデストリアンデッキとか、こういう建設も大きな将来的な石巻発展のためには、この仙石線で駅前、駅裏というような表現もありますけれども、これを交通体系も含めて解決すべき一つの命題があるのではないかと私は思いますが、ここら辺について建設部長の見解を伺っておきます。 ◎櫻田公二建設部長　やはり議員おっしゃったように駅周辺、この周辺ですか、駅を２階建てにした場合には、こちらからもペデストリアンデッキで結べるとかという利点もありますので、これはＪＲともすぐ協議というか、お願いに行かなくてはいけないのかなという感じでおります。 ◆31番（後藤兼位議員）　これは市長、やっぱり津波でこの部分、石巻駅も市役所庁舎もいろんな部分では水でやられた部分がございます。これの百年の大計といいますか、それにいかにまちづくりの基本軸を、やっぱり玄関先です、玄関です、ここ石巻市の。これを今回の被災の中で100年を見据えたまちづくりの起爆剤として対応するというのが、まちづくりの基本軸にするという部分は、私は重要なポイントではないかなと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　おっしゃるとおりだと思います。中心市街地活性化の中で、玄関口である石巻駅の駅前の、あるいは駅裏側の一体となった開発というのが一番必要ではないかというふうに考えておりますので、中心市街地の活性化と一体として取り組みたいというふうに思っております。 ◆31番（後藤兼位議員）　先ほど答弁の中で、市長は政治決断をすべきときが来ているというような発言もございました。私は、いろんな施策の中で合意形成を図る、これはやっぱり首長のリーダーシップが大変重要なポイントだと思います。そういう中では、何回も繰り返しますが、説明責任と情報開示、これをして市民に明確に見通しを示すというのがリーダーの姿だと思います。その中で、私は忘れてならないのは市民の目線で命と心ときずな、これを大切にする一つの政治の重要性というものが今こそ私は大切な部分だと思います。市長の今後の政治姿勢について、今の私の見解に対する一つの市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　肝に銘じてしっかりと取り組んでいきたいと思います。決断と実行する時期であるというふうに思っております。当然説明責任、それから住民の視点を大事にして進めていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆31番（後藤兼位議員）　これを実現するためには、副市長、審議監、あるいは各部長たちと一体となって、この復興計画の実現をやることが私は大変重要な課題だと思いますし、これは議会といろんな議論の中で発展性のある議論をしていきたいと思います。 ○副議長（長倉利一議員）　以上で31番後藤兼位議員の質問を終わります。次に、32番髙橋誠志議員の質問を許します。32番。 ◆32番（髙橋誠志議員）　通告に従い一般質問を行います。　今期定例会最後の一般質問になりました。皆様方におかれましては、大変お疲れのこととは思いますが、しばしの間おつき合いを願いたいと思います。　東日本大震災から半年が経過しました。復興にはまだまだ遠い道のりではありますが、少しずつ復旧は進んでまいりました。しかし、被災をした方々は土地や家屋の再建、仕事のことなど将来設計が立たず、心の傷となって覆いかぶさってきています。スピード感を持って震災復興に当たらなければなりません。そこで、当市の震災復興基本計画についてお尋ねをいたします。最大の被災都市から世界の復興モデル都市石巻を目指して～絆と協働の共鳴社会づくり～と銘を打って作成をされています。3.11東日本大震災は、岩手、宮城、福島３県を中心に大地震と大津波という自然の猛威の前に、高度に発達した都市ではあるが、いかに脆弱なものであったか、我々は認識を改めざるを得ないものでした。したがって、この復興計画の策定に当たってはあらゆる分野からの提言、特に被災者からの提言をもとにすること、また国・県、被災した各市町の復興計画との調整を図りながら、被災地域の住民の一日も早い生活の安定と被災地の速やかな復旧、復興を目指して計画を策定しなければなりません。そこで、私の考える復興計画と照らし合わせながらお尋ねをいたします。　まず、復興の基本理念でありますが、示された復興計画では３つあります。災害に強いまちづくり、産業経済の再生、絆と協働の共鳴社会づくり、この３つであります。私は、これに復興モデルの構築ということで４つ目に加えるべきだというふうに考えます。そして、何を世界に発信する復興モデル都市とするのか明確にすべきです。新たな制度をつくるのか、思い切った手法を用いるのか、具体に示すべきと思いますが、この点については理念でありますので、市長の御所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この復興基本計画では、今議員挙げられましたように３つの理念を掲げております。今議員からモデルということがありましたけれども、副題にありますように世界の復興モデルということで、今やはり何を復興の目玉にするかということは、もちろんこの３つの理念に基づいて進めるわけですけれども、やはりこれからの新しいエネルギー、要するに自然エネルギーを生かしたまちづくりということで、産業にも、あるいは地域のまちづくりについても自然エネルギーを生かしたまちづくりを進めていくということで、世界復興モデル都市石巻を掲げさせていただいております。それの目玉は、やはりスマートシティーという考えでおりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ◆32番（髙橋誠志議員）　特にそういうふうに世界に冠たる石巻復興モデル都市を目指すということであれば、なおさらのこと３つの理念にこだわらず、４つ目に加えて、これは宮城県でも復興モデル構築というようなことは理念の中に取り入れております。これは、ひとつぜひ足していただきたいなと。その理念をもとにあらゆる計画、そういったものをつくる、肉づけをしていく、本計画をつくるというようなことに関しては、復興担当審議監が担当すると思います。また、そちらのほうのエキスパートでありますので、復興担当審議監にその辺の計画、国も県も、あるいは近隣の市町村も同じような復興計画です、見れば。高台移転、あるいは沿岸部に道路をつくる、またその後ろに道路をつくって二重で津波を防ぐといったような大きなところはほとんど変わりないのです。そういったところを石巻市でも同じようなものを掲げていたのでは、これは世界に示すモデル復興地域というふうにはならないと私は思うのです。それで、ぜひお願いをしたいのは、何をどうするかというところを明確にしていただきたい。今スマートシティーというふうなお話がありました。その件については、るる各議員にも答弁しておりますので、わかります、それは。しかし、では何、どの部分というふうになったときに、多分復興審議監はもう既に心の中にはあるのかなと思うのですが、まだ発表しないということだろうと思います。余り出し惜しみをしないで、ぜひ出していただきたいなというふうに思うのですが、これはやはり国の財源を持ってこなければならないわけでありまして、復興審議監の果たす役割は大きいものがあるなと、各議員もそういうふうに申しています。私もそのとおりだなというふうに思いますので、世界にモデルとなるような、そういうまちづくりをするための、いわゆるこういうものを考えている、これを復興モデルの目玉にするのだというようなところをお示ししていただければなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎笹野健復興担当審議監　済みません、議員の御質問の中で、私の職責を超える部分についてはちょっとお答えしかねますので、私の職責の範囲でお答えをさせていただきますと、まず理念に加えるかどうかというのは、まさに政治的な部分も含めた理念の構築でありますので、市長とよく相談をしたいと思っております。　目玉の部分は、市長は端的にスマートシティーですというふうには申し上げました。まさにそのとおりなのですけれども、どこをどう特色づけようとしているかと申しますと、これはちょっと本当に残念なことでしたけれども、本当に多くのとうといみたまを失って、まちづくりを本当に一からやり直さなければいけないところまで私どもは追い込まれたわけでございます。建設部長からこの市議会でも何度もお話し申し上げておりますように、復興公営住宅の建設規模というのは非常にけた違い、他の市町村と比べてもけた違いの状況になっているわけでございます。ですので、本当に新しい開発を意図的に加えて、あるところに住居をどうしてもつくらなければいけない。その住居のつくり方として、どうせつくるのであればということで、市長が一言でスマートシティーと申し上げました。まず、コンパクトなつくりにし、かつエネルギーを使い、かつ産業なども隣接した場所で雇用ができるように、例えば農林水産施設なんかを隣接して立地する。そうすると、職住が近接した形でのまちがつくられるということがまさに石巻市ではできる環境が整っているわけでございまして、そこをまさに基盤整備の部分とあわせてよく協議しながら進めないといけないと思っております。そして、それが特色になり得るであろうと、そのために頑張らせていただくわけですけれども、なり得る大きな理由のもう一つは、本当に多くのとうといみたまを失ったがゆえに、名だたるメイド・イン・ジャパン、そして外国のコンサルタント各社の御支援のお声もありますことから、そういった御支援と基盤整備とをうまく接着していくという中で、市長が申し上げておりますモデル都市を１つでも２つでもつくっていかなければいけないというふうに考えております。 ◆32番（髙橋誠志議員）　本計画ができるときには、その辺についてしっかりと示されるものというふうにまず期待をしておきます。　次に、計画期間についてお尋ねをいたします。計画期間は、宮城県も10年間としていますので、これに倣ったものなのかなというふうに思います。復旧期３年、再生期４年、発展期３年というふうに位置づけをしております。しかし、国の指針がはっきり示されない、それに準じて県もおくれがちになっている。各市町村としては、そのようなことから計画がどうしても立てづらい状況になっている。非常に困るわけであります。復旧期の３年間というのは、住宅や生産基盤インフラなどの復旧に力を入れる期間というふうに理解をしております。この復旧期に要する財源、そういったものも多額の投資を余儀なくされるわけであります。この復旧期に要する財源措置、どうするのかというようなところと、幾らぐらいこの部分に必要になるのか、その辺の試算などありましたらお示しをいただきたい。　また、再生期は復旧されたインフラ、それと市民の力をもとに震災前の活力を回復するとあります。そのためには、民間の活力が不可欠でありますので、そのための各種の制度改正や規制緩和、こういったものが必要になるわけです。それらについて、どのようなことを考えているのかお尋ねをいたします。　また、震災により当分の間は税収入の減収と震災復旧、復興のための多額の財政支出が見込まれるわけでありまして、厳しい運営を余儀なくされる。そこで、これまで以上に計画的な、そしてまた簡素で効率的な財政運営に努めなければならないというようなことでございますので、重点的事業の推進を図っていくというふうなことを考えれば、どのような方策があるのかというふうなことについてお示しをいただきたいと思います。 ◎笹野健復興担当審議監　済みません、今議員のほうから財源、規制、税収、そして事業の重点化という大きく４点について御質問いただきました。ちょっと技術的な観点からお答えさせていただきたいと存じます。　まず、財源でございますけれども、８月現在、あらあらの試算した段階で、10年間で例えば２兆円ぐらいかかるのではないかという粗い試算をお示ししておりますが、これはこの第３次補正予算編成の中で出てくる事業をよく見きわめて精査をして、本当に復興に必要不可欠なものから重点化して迅速に遂行していきたいというふうに考えております。その他の財源ですけれども、恐らく２兆円を切ってしまうかもしれませんが、復興特別の交付金などを政府が用意するように伺っております。また、総務部長が先ほど申し上げましたように、あらゆる市でとり得る財源措置はとっていくわけでございまして、地方財政上とり得る選択肢をとり切った上で、なお足りないものについては国のほうによく働きかけをして財源を確保していきたいというふうに考えております。　規制に関しましては、やはりスマートシティーを導入するための土地利用なんかの規制を緩和していただく方法と、あと新しく例えば植物工場を立地していただくとすれば、そのために必要な設備の整備を法人税で早期に落とせるような、そういうのは税制上の規制を外していただくということをちょっと念頭に置いておりまして、何とかその実現をかち取りたいというふうに考えております。　税収ですが、税収に関しましては先ほど固定資産税の議論ありました。平成24年度の固定資産税が取れるかどうかというのは、本当に切実な問題でございます。そこは、私が聞いている限りでは復興増税の議論がここ何日かで終わったと聞いておりますので、復興を支援するための減税の税制議論、それが昨日から始まっているというふうに聞いておりますので、その中で議論されるように、要求側の省庁とよく情報交換をとらせていただきたいと思っております。　あと事業の重点化については、総務部長が申し上げたとおりでございますけれども、まさに平成24年度の予算を組むためには、本当に全国の先頭を切って地方財政の財源確保の旗を振っていかなければいけない本市におきまして、恥ずかしくないような財政運営が必要でありますので、そこは節度を持ちながら事業を重点化していくべきなのだろうというふうに私としては考えております。 ◆32番（髙橋誠志議員）　10年間で２兆円程度というようなことでございますが、いわゆる財源、膨大な財源になるわけでありまして、それの獲得については、先ほど後藤議員の質問中に審議監のほうから議会も、あるいは市長も年度いっぱい張りついてというふうなこともありましたので、そういった努力をしているということに関しては理解をするところであります。　あと規制緩和等については、植物工場というふうなことも出てきました。それらについても多分本計画の中に生かされていくものというふうに思っております。ぜひ財源の確保については、これまで以上のいわゆる全勢力を使って取り組んでいただきたいと、このように思っております。　次に、土地利用の考え方についてお尋ねをいたします。災害に強い幹線道路網、緊急輸送ネットワークの確保が重要となってまいります。１つは、市内における道路の整備、２つには市外、あるいは県内外を見据えた道路の整備というふうなことになると思います。石巻市は、旧北上川によって東部エリアと西部エリアに分断をされております。したがって、相互間の行き来については橋に頼らざるを得ません。しかし、その橋は大変少ないわけでありまして、特に旧市内にあっては５本の橋であります。今回の復興計画では、さらに２本の橋が計画されていますが、そのことは可とするものの、その実現にはかなり厳しいものがあると思料されます。　そこで提案なのですが、都市計画道路中里南境線の整備ですが、これも中里のバイパスまで延伸をさせるというようなことは容易なことではないと思います。南境側のほうについては、もう既に整備がされています。あとは、橋をかけて中里のほうに通すだけということですが、今あのように住宅が張りついている中では相当厳しい状況だろうというふうに思います。そこで、まず橋をかけていただいて、その橋であと丁字路をつくって右左に分散をさせるというようなことで、とりあえずは交通の流れを確保するというものですが、これはいかがでしょうか。　また、県道雄勝線ですが、この路線は冬になると閉鎖をされます。今回の震災では、唯一雄勝方面へのルートとなりました。非常に重要な路線であるわけです。この路線を通年通行できるようにトンネル化による事業展開、これは前者の質問の中にも出てきているわけなのですが、トンネル化による事業展開をできるように県に働きかけをするべきだというふうに思うのですが、その辺について当局の御所見を伺います。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　中里南境線は都市計画道路で、開北橋と今の曽波神大橋の間を通って南境のほうからちょうど水押球場の東側に抜ける道路を都市計画道路ということで位置づけられておりますけれども、今議員おっしゃったように堤防のところで丁字路という案もございますけれども、やはり計画の一つとして、全体計画の中で暫定的にそこまでというふうな案はございますけれども、莫大な費用等がかかりますので、やはりこれは市でやるのか、県でやるのか、国なのかという問題もありますので、関係機関との協議が必要なのかなという考えで今はおります。　それから、県道の雄勝線のトンネル化でございますけれども、今も冬は通れないということで、実際今回の地震のときも河北桃生線ですか、針岡のところで堤防が決壊して、あっちからのルートは行けなかったということで、たまたま唯一、昔の真野林道と言いまして、そこが通れるような感じになったと。地図上で言いますと、直線的には一番近いルートですので、それはやはり雄勝と市内を結ぶ重要な路線でありますので、これに関しても復興計画の中に入れて、トンネル化も含めた中でやはり県に強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆32番（髙橋誠志議員）　この震災で道路網の重要さと道路の果たす役割は大変なものだったというふうにだれしもが認識をしたと思うのです。それで、道路のいわゆる果たす役割、このことについて建設部長は道路網の整備、道路の役割、そういったものについてどのようなお考えを持っているのか、御所見を伺いたいなというふうに思います。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　今回の地震でも、やはりまずもって瓦れきと水等で全然寸断されて行けないということで、国道、県道、市道というものがございますけれども、そういう関係機関で分けないで、まずは幹線道路の整備ということで急いで復旧作業をしたわけでございますけれども、やはり道路があって一つのまたまちができるのかなという思いもありますので、道路としてはやはり広い道路が一番重要なのかなというふうに考えております。 ◆32番（髙橋誠志議員）　部長のおっしゃるとおりなのです。本当に道路は重要なものだというふうに私は思っています。それで、この復興計画の中に従来からある路線がいわゆる中里南境線でした。それに新たにもう一つ、計画では組み入れたわけなのですけれども、これ単純に一般の市民が見れば、この復興計画の中で実現できるものというふうに思っているのです、実は。10年間の中で、それが達成されるのだという思いです。復興計画の中に建設部で出した地図つきのありますよね、Ａ３判。あれを見たときに、10年間の中でこれができるのだというふうに思っています。そういうことになるのでしょうか。今の建設部長の話では、なかなか難しい。高さもある、丁字路もできないというふうなことであれば、これいつの時期までにそれが延びていくのでしょうか。都市計画道路、30年も40年もそのままになっているところが随分あります。そんな中で、今度の復興計画に組み入れた道路なので、これは10年間のうちにできるというふうに思うのは私だけではないと思うのですが、いかがですか。 ◎櫻田公二建設部長　そのとおりでございます。10年でやるつもりの計画で考えております。 ◆32番（髙橋誠志議員）　よし、つもりでも何でもいいからやってください。そういうことで、市民の期待は大きいものがあります。きょうは、私は計画についての質問でございますので、そういう熱意のある答弁をいただければそれでいいのですが、実際にこれが復興計画の中で生かされるように、ぜひ当局としては検討していただきたい。　また復興審議監にお尋ねをいたしますが、こういう財源で大きい財源、国土交通省絡みになると思うのですが、容易に今回の災害復旧というようなことで位置づけられるものなのでしょうか、その辺について御所見を伺いたいなと思います。 ◎笹野健復興担当審議監　道路を初めとする公共施設とその財源という議論でございますが、復興計画は今回の震災を受けて、またきのうまとまった中央防災会議の専門委員会のいろいろな考え方を受けて、私ども基礎自治体、そしてつくっていくということになるわけでございます。それは、まさに市長が理念の１番目に掲げている、災害に強いまちづくりをするという考え方の中で、この道路は防災上こういう必要性が、この道路は防災上こういう必要性がということを強く訴えられる形になったわけですので、その中で計画に入れて、10年後必ず実現できると明言できるものではありませんけれども、計画の中で今まで難しかったものもやり遂げていく議論ができるということでありますので、その実現に向けて精いっぱいやっていくということであろうと思いますし、そしてその財源なのですけれども、まさに二線堤を初めとする新しい考え方の中で道路もつくっていくわけでございますので、そしてまた国土交通省は今回の震災の復興のまさにキーとなる役割を果たしていらっしゃるので、そこは私どもの事業の進捗状況に応じて建設部のほうに適切な情報提供や財政面、その他の支援を、きちんと情報を出してくれると思いますので、そういったものを私どもとしてはちゃんと活用していきたいというふうに思っております。 ◆32番（髙橋誠志議員）　道路としては、もう一つ重要な路線があるのです、石巻市にとって。それは、石巻新庄地域高規格道路、これがあるのです。今は、残念ながら候補路線というようなことで計画路線にまで格上げされておりません。このための運動がずっとこれまで続けられてきました。でも、最近何かその辺がちょっと弱いのではないのかなと、その運動が。この石巻新庄地域高規格道路、これらについても石巻市内の道路整備とあわせて市外のアクセスというふうなことになりますと、非常に重要な役割を果たす。今回の災害みたいに日本海側のほうから応援に来てもらうといったときにもやはりこの道路は必要な道路というふうなことになりますので、この辺についての最近の状況はどのようになっていますでしょうか。建設部長に伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　まさに石巻新庄道路、これはウエストラインということで高規格道路の格上げをこれまでも進めてきたわけですけれども、今回の震災を受けて、やはりこの道路の重要性がはっきりしてまいりました。そのためにも、そのためといいますか、これは命の道路という位置づけをさせていただきまして、そして石巻新庄道路の各市町村と広域防災協定を結ばせていただいて、そしてその道路の格上げを図っていきたいと。少し今回の災害を踏まえて、しっかりとしたビジョンを立てながら、この道路の要するに格上げを図っていきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆32番（髙橋誠志議員）　今市長から御答弁ありましたが、命の道路というような位置づけ、そしてまた防災協定を結ぶと、連携される市町村と。そういったことであれば実現も早まるのかなというふうなことで、この辺についてはぜひ今後も変わらぬ取り組みをしていただきたいと、このように思います。　次に、施策大綱についてお尋ねをいたします。大綱の一つにある、みんなで築く災害に強いまちづくりでありますが、防災行政無線の重要性は今回も多くの議員が指摘をしております。私は、外部からの情報伝達手段としては、これはこれでいいなというふうに思います。しかし、戸別受信機もあわせて設置をするということによって効果をより発揮できるものではないのかなというふうに思います。旧町あるいは半島部においては、既に整備済みということでした。これを旧市内のほうにもぜひ整備をするべきではないのかなというふうに思います。それらの手法についてはいろいろあると思います。そういったことで、こういったものについては検討に値するものというふうに思うのですが、その辺をまず伺いたいと思います。　それから、自主防災組織の再構築でありますが、今回その組織力をいかんなく発揮したところと、そうではなかったところがはっきりとしました。この組織によって日ごろの訓練こそが被害を最小限に食いとめられるものというふうに思っておりますが、当局の御所見を伺います。 ◎植松博史総務部長　お答えいたします。　災害においての一斉放送いたします防災行政無線の重要性につきましては御指摘のとおりでございまして、今本庁と６総合支所間でばらばらの基地を使っているものの統合についてもきちんと図っていかなければならないということも踏まえて、今の復興計画の中では防災行政無線等の強化ということでの取り組みをのせたいというふうに思っています。　それで、戸別受信機のあり方につきましては、今度の災害での検証を今後進めようとしておりますけれども、一斉の屋外放送だけでなくて、例えばいろんな病院とか公共施設の中とかいろんなところ、それから多分その中では出てくるのかなとは思っておりますが、特に航空機騒音での防音の地区につきましては、戸別受信機が多分重要な役割を果たすのではないかというふうに考えておりまして、現在東北大学と包括協定を結んで、先生方のほうと、それからそれに対しましていろんな支援企業がございますので、そちらのほうの支援企業の方々のお知恵をおかりして、どういった仕組みの体制を組んだらいいのか。屋外機と戸別無線の連携、そういったものを地区ごとであり方を今検証の中で加えまして、計画の中で取り組みをしたいなというふうに思っております。　それから、自主防災組織につきましても今度の災害の避難、それから避難所の運営、それから水、食料の調達等、さまざまな形で自主防災組織等に活躍していただきました。今後もその地域で、まず共助でみんなの命を守るという意味では、今後とも重要な組織であろうというふうに思っておりますので、その辺の訓練のあり方と、それから個別に地区ごとの自主防災組織の防災マニュアルといいますか、どういう避難、その地区の実際の避難経路なり、避難場所なり、だれが役割分担を持つのかとか、そういったものを作成できるような支援も含めて防災組織のほうの支援といいますか、強化を今後図っていきたいというふうに考えております。 ◆32番（髙橋誠志議員）　戸別受信機については、全戸というふうなことで私は希望しているのですが、値段に相当ばらつきがある。当初私は、今回調べる前は４万円、５万円、６万円というふうな受信機です。なぜこんなに高いのかなというふうに思ったのですが、実は１台6,300円なんていう、こういうのを使っているところも実際にあるのです。ですから、もう少し研究をして、そして旧市内でいわゆるこの戸別受信機を欲しいという方については、ある一定の補助率をもって、補助を出して整備をしてもらうと。まるっきり市のほうから配付をするというふうなのではなくていいのです、それでなくとも。一定の補助を出して、設置をしなさいと、それでもいいのであればという、私は希望をとってやるというのも一つの方法だと思いますので、その辺についての考え方、部長の所見を伺いたいなと思います。 ◎植松博史総務部長　ただいま議員のほうから御提言いただきました。まだそこまで私どもも考えてございませんでしたが、今回の質問を受けまして一部調査させていただいたところでは、防災行政ラジオという取り組みがあるようでございまして、例えばＦＭとＡＭが入るラジオ、それから懐中電灯がわりにもなる。そこに同報無線が受信できるシステムも組み込んだような防災行政ラジオということで、それを使っている市町村もあるということでございます。石巻市のほうにも実はメーカーのほうから、ちょっとメーカーの名前は忘れましたが、一部台数をいただきまして、実際に設置をしてちょっと今試している状況でございますが、受信状態とか、ちょっと石巻市の複雑な地形上でどこまできちんと受信できるか、そういったような課題もあるようでございますので、その辺は今議員がおっしゃいましたような形で研究させていただきたいなということで、値段につきましてですが、今こちらのほうで取り組んでおります戸別行政無線機につきましては大体５万円前後というところで、メーカーのほうでもなかなか製造ができないような状況にもなっておりますけれども、先ほどのラジオの方式ですと、議員がおっしゃいました6,300円で入るかどうかというのはちょっと研究させていただきますけれども、確かに１万円以内で入るような話も聞いてございますので、その辺については今後研究させていただきたいと思います。 ◆32番（髙橋誠志議員）　研究して、今はそういった調整をしているというふうに言いながらメーカーも忘れているというふうなことでございますので、なかなか取り組みの度合いが少し低いのかなと。もう少しテンションを上げていただければいいというふうに思います。　それで、もう一つ、防災でございますが、防災公園が位置づけられております。その防災公園、今は瓦れきの山になっているのですが、この防災公園の瓦れきは一体いつまでになくなるのか、まずそこを生活環境部長、お願いいたします。 ◎須田昌義生活環境部長　南境の地元住民の方、それから石巻商業高等学校と、それから生徒の皆さんには大変御迷惑をかけているところでございます。その中で、石巻商業高等学校が今回の野球で活躍されたことに対しまして、内心あの環境の中でやられた中で頑張っていただいたということに対してはほっとしているところでございます。　先ほどの質問のありました、いつまで瓦れきの撤去とかということでございますが、一応南境のほうにつきましてはそういう環境もございまして、一応家電製品とかできるもの、それから畳についても場所を移し、あと木質系につきましてはバイオマスのほうに利用していたという状況で減ってはいるものでございますが、何せ１次仮置き場の数が、なかなか確保が難しいという状況の中で、今場所を変えて南境のほうにはちょっと廃棄自動車、今保管している自動車のほうを入れてやっていきたいというふうに考えております。それで、あそこをいつまで使うかということにつきましては、県の２次処理も11月ころからスタートする見込みで、そのほうに持っていけるということもございますが、やはり計画どおり、計画では３年間ということになっておりますが、できるだけ早い時期までにはあそこをもとに戻すというふうな考えではおります。 ◆32番（髙橋誠志議員）　別に私は南境というふうに限定するわけではないのですが、あそこの地域はやっぱり民家に一番近い、学校にも近いというふうなことですので、３年と言わないで、できるだけ早目にあそこを撤去する。そして、なおかつ防災公園という整備を早く進めていただきたい。もともとこれ計画はあったわけです。しかし、今防災だから当然ごみの山になるのはしようがないのですが、もともとあった計画もごみと化してしまったのかなというようなことで、これ建設部長に伺いますが、社会資本整備総合交付金事業というふうなことで、当時用地が３分の１、施設が２分の１の補助率だったと思うのですが、総事業費37億8,000万円程度であそこを整備するという計画がありました。これ早急に整備をして、今回も市長が本部にいなかったとかというふうに言われて、本部機能がそっちとこっちに分散したというようなこともあるわけですが、あそこに本部機能を持たせるような、そういう施設もつくって、なおかつ目立つようにあの辺にタワーでも建てて、そしてここは避難場所の一番いいところですよというようなことで整備を進めるべきではないのかなというふうに思うのですが、もともとあった計画そのものは一体どうなったのでしょうか。まず、その辺も伺いたいなと思います。 ◎櫻田公二建設部長　計画でございますけれども、用地の取得までは昨年度までで完成しております。しかしながら、今回の地震によって一応休止ですか、休んでいるというふうな状態です。今生活環境部長がおっしゃったように、ごみがなくなった時点からは再開してやりたいと考えております。今の防災公園ということですので、備蓄倉庫等については建設する予定で計画上はのっております。 ◆32番（髙橋誠志議員）　まず、早目の対応、そしてせっかくあった計画、まだ補助メニュー等も残っていると思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。　それから、防災ガイドハザードマップという、これが平成21年３月につくられております。これは、旧市内はこれ、あと全部旧町ごとにつくられております。しかし、これ見れば非常にいいことが書いてあるのです。今度の津波の、津波の想定はないのですが、洪水の想定があります。ですから、これらを見て、自主防災組織の中でしっかりと訓練をしていれば、結構避難をするのにスムーズな面があったのかなというふうに思うのです。しかし、実際に聞いてみると、このマップそのものは毎戸配布されているのです。毎戸配布されているのだけれども、あること自体わからない。あること自体わかっていないのです、これ。ですから、これを、非常に難しいわけではないのです、実際見れば。でも、これを１枚物にできないのかな、何とか集約して。そして、うちの中に張ってもらうというような、そういう工夫も必要ではないのかなと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。 ◎植松博史総務部長　防災ガイドとハザードマップという形の保存版ということでは、それぞれの地区ごとに策定いたしまして、平成21年３月に各戸配布させていただきました。それで、確かに今お話、お見せいただいたように冊子になってございまして、その保管につきましては今の御提言を受けまして、何か、例えばごみのカレンダーのように一番見やすいところに張っていただくとか、そういったような工夫を今後考えていきたいというふうに思っております。 ◆32番（髙橋誠志議員）　やっぱりこれ今聞いたら見たことないという人もいました、実際。やっぱりそうなのです。これではなかなか見にくい。やっぱり常に簡単に見られる、そういうコンパクトなものをつくっていただきたいなと、このように思います。　次に、施策大綱の２番ですが、市民の不安を解消し、これまでの暮らしを取り戻すについてお尋ねをいたします。医療の確保という観点から、石巻市立病院、市立雄勝病院についてでありますけれども、壊滅的なダメージを受けた両病院、今市民の最大の関心事になっております。このことについても多くの議員が質問をしております。さらには、全員協議会で御説明がありました。一定の理解はするところなのですけれども、今の進捗状況等についてお示しをいただきたいなと思います。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長　現在の進捗状況なのですが、この間議員の皆様に全員協議会で御説明をさせていただきました。その後次の、先ほども答弁しておりましたが、建設場所というのを早く決めなければならないなというふうに考えております。その部分で、事務のほうとしては建設場所を決定するための今組織を立ち上げる等、あるいは石巻赤十字病院との協議関係と、そういうふうな協議のほうに今入ろうとしている段階でございます。 ◆32番（髙橋誠志議員）　現在地ではなくて、そして新たなというふうなことでお示しをいただいているわけなのですが、今の現在の先生方、あるいは看護師、それぞれいるわけなのですけれども、この先生と看護師については石巻赤十字病院のほうに、市職員の身分のままでというふうなことでございますが、そうなりますと今現在ある仮設の診療所的に運営している場所、そこの運営状況はどのようになるのか。そのまま続けられるのか、あるいは廃止になるのか、その辺についても心配なところなのですが、いかがでしょうか。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長　仮設の診療所の件なのですけれども、今度うちの医療スタッフが赤十字病院のほうに行って、一緒に仮設病棟をやるというふうな状況の中で、その段階で仮設診療所をどうするか、その時点でのドクターの在籍も関係してきますので、今のところ予定では３月ごろまでには仮の診療所をどうするか、結論を出したいというふうに考えております。 ◆32番（髙橋誠志議員）　３月までといいますと今年度中というふうなことになるわけです。今年度、来年度に向けて、病院局長のお話ですと仮設のいわゆる住民の方々の健康を守るために巡回もしなくてはならないというふうなこともお示しをしているようでございますが、仮設住宅巡回診療というふうなことになりますと、やっぱり今の看護師なんかも100人以上多分いると思うのですが、その方々全員が多分石巻赤十字病院のほうに行くのではないのかなというふうに思います。そうしたときに、巡回をして歩く看護師の方々のいわゆる中心となる、そういったセンターなるものも必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討すべきではないかなと思うのですが、御所見を伺っておきたいと思います。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長　確かに看護師全員がそのまま石巻赤十字病院のほうに行って就労するということは、多分人数的には困難だと思います。石巻赤十字病院のほうに行けない看護師に関しては、仮設住宅を巡回で、今も行っておりますけれども、今までどおり仮設住宅がある限り、うちのほうの看護師が巡回で医療相談、健康相談等を行っていきたいと考えております。確かに議員御指摘のとおり、その際の看護師、50人ぐらいになると思いますけれども、そのぐらいのメンバーの集まる、要するにステーション的なものを当然その段階で考えていかなければというふうに考えております。 ◆32番（髙橋誠志議員）　ぜひその辺についても、将来に向けて市立病院がオープンする暁にはいい環境をつくっておかなければならないというふうなことでございますので、先生の確保、看護師の確保、この辺についても十分配慮していただきたいなというふうに思っております。　次に、施策大綱の３番になるのですが、自然への畏敬の念を持ち、自然とともに生きるの中から川とともに生きるについて伺います。中瀬を含めた旧北上川については、堤防と一体となったまちづくりを進めるというふうにあります。さらには、景観を新たな観光戦略とするということでございますが、堤防の整備というのはどこまでどのように整備をするのか、この辺についてお尋ねをいたします。 ◎櫻田公二建設部長　堤防の整備でございますけれども、現在海岸堤防といって海のほうですか、それについては県のほうで、現在の南浜町地区、その辺については7.2メートルだということになっておりますので、そこから旧北上川、今全然無堤でございますけれども、これから国のほうで津波シミュレーションなどを行って具体的な高さを決定していくというふうな内容になっております。それで、当然ながら河口の部分については同じ高さで来て、あと今現在水明町ですか、水押あたりまでは堤防ございますので、その高さもまだ１メートルぐらい下がっておりますので、その段階ぐらいまでは堤防整備がなされるというふうには聞いております。 ◆32番（髙橋誠志議員）　この堤防なのですが、今水明町あたりまでというお話です。この都市基盤復興基本計画図、これを見ますと緑の線で河口からずっといっているのですけれども、開北橋のあたりでこの青い線が消えています。これもともとは、もっと先のほうまでずっと整備をするというふうに明示されていたはずなのですが、今度の新しい基本計画図の中からは消えてしまっているのです。その辺について、ちょっと印刷の段階でミスったのか、故意にこの辺は外したのか定かではないのですが、もともとはあったのに今は開北橋までという計画になっています。これは、一般市民の方が見ると、なぜ減らしたのかという指摘の対象になります。この辺についての御説明をいただきたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　津波の高さ、津波の関係でこういう図面をつくったということで、決してこの上、上流側を忘れていたということではございません。たまたま水押のほうについては、完成堤で整備されているということでありまして、北上川の左岸側、南境地区についてはまだ整備されていないということで、まずもって今回につきましては無堤のところ、堤防がないところを先にして、その後に整備をするということですので、御理解願いたいと思います。 ◆32番（髙橋誠志議員）　無堤のところと言いますが、やはり計画、石巻専修大学の向かいのそのあたりまでが当初の計画でした。新しい橋の上流側です。ですから、これはぜひ入れておいていただきたいなと、このように思います。だって、もともと計画していたのを外したわけですから、ぜひ戻してください、これは。 ◎櫻田公二建設部長　変更で書き入れたいと思います。 ◆32番（髙橋誠志議員）　いいのです、そういうふうに計画の中に、私は今計画のことを言っているのですから、計画にぜひ入れていただきたいということです。　それで、観光戦略もうたっておりますので、観光というのは非常に大事なものに今後なってくるなというふうに思います。ボランティアの方々もいっぱい来ています。政治家の方々も来ています。各企業の方も来ています。消防関係、それから防衛関係、みんな石巻市に来ております。マスコミでも石巻市をアピールしてくれています。それをやっぱりうまく活用しない手はないと。これは、やっぱり多くの議員もそのことを訴えております。それで、この観光戦略ということに関して、所管であります産業部の部長に観光戦略について、新たな復興を交えた復興戦略のあり方、そういったものについての考え方をお示しいただきたいと思います。 ◎西村洋一産業部長　お答えいたします。　昨日来、被災後の観光の戦略について、ちょっと消極的ではないかというふうなおしかりを受けたところであります。おっしゃるとおり、この発災後、いろんな方々がお見えになっております。しかしながら、本来の純粋な意味での観光かといえば、そういった面ではということではなくて、被災者支援といった面が強いのだろうというふうにも思います。今いろんなお話が来ていますので、運動公園にああいったテントもございますので、ああいった通常の文化施設は被災を受けていますが、ああいったものを利用して今後とも石巻市のこういった状況、復興に向かっていく、そういった形のＰＲをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆32番（髙橋誠志議員）　ぜひその辺も期待していますので、よろしくお願いします。　最後になりますが、復興事業の推進には10カ年の長期に及ぶものだということでございます。したがって、社会情勢や市民のニーズが変化してまいります。技術の革新というふうなことで、その辺の進展も見込まれるというふうなことであれば、この計画にも柔軟性が必要です。そのためのいわゆる計画のフォローアップ、それをする策定後の提言とか幅広い意見を得るための組織をつくっておく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、フォローアップのための組織づくり、この辺について御所見を伺いたいなと思います。 ◎笹野健復興担当審議監　お答え申し上げます。　まさに大事な復興基本計画でございますけれども、策定後も議員御指摘のようにさまざまな情勢の変化等が予想されるところであります。それは、実施計画を定めて、また進めていく中で、実施計画レベルでの変更であれば実施計画をローリングして、また必要なものは予算なり条例なりということで議会の皆様に御相談申し上げていく形になろうと思いますが、実施計画、そして基本計画の変更も含めてこの計画を大事にローリングしていかなければならないことは、まさに御指摘のとおりでありまして、そのためのスタッフというのは市長にちょうだいして、この計画が着実に進んでいくような、また御評価もいただけるようなものをちょっと考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（長倉利一議員）　以上で32番髙橋誠志議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時１２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０５分開議 ○議長（阿部政昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第３　請願について ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第３請願についてでであります。保健福祉委員長から請願審査について報告を求めます。保健福祉委員長。　　　〔保健福祉委員長阿部久一議員登壇〕 ◎保健福祉委員長（阿部久一議員）　当委員会に審査方付託になりました平成23年請願第１号特別養護老人ホーム新設に関する請願について審査の概要並びに結果について御報告申し上げます。　その願意についてでありますが、市内及び石巻圏域の特別養護老人ホームは旧北上川の河口や海岸沿いに立地していたことから、堅強な施設であったものの、大津波により水没し、ライフラインや介護などの老人福祉施設中枢機能が壊滅的な被害を受け、いまだ定員を超過した異常な介護状態であります。　今回の災害により石巻市、女川町、東松島市などの多くの特別養護老人ホームが津波により壊滅的な被害を受け、地盤沈下、道路などの浸水の現状、建築制限区域の現状では、地域バランスを考慮しても現在地での復旧、再建は極めて困難な状況になっている。被災地における特別養護老人ホームの仮設建設が認められたが、仮設建設の条件に防災用のスプリンクラーの設置ということになっており、仮設といっても本格的な新設施設と変わりありません。さらに、女川原子力発電所事故や大津波を想定した建設場所を考えなくてはなりません。そこで、上記条件をクリアできる特養施設希望の社会福祉法人に対して介護事業計画への配慮をお願いするとの願意でありました。　審査においては、委員から特定の法人に対して第５期介護保険事業計画の中に一定の枠を与えることは可能なのかとの質疑があり、施設整備に係る事業者の選定については、第４期計画同様、公平、公正の観点から公募により選定したい旨答弁がありました。　また、特別養護老人ホーム入所待機者及び今後の計画について質疑があり、平成23年８月１日現在の特別養護老人ホーム入所希望者数は、市内12施設で延べ2,988人となっており、実数として約900人程度と見込まれる。第４期計画の整備実績を含めても、十分な状況とは言えないことから、特別養護老人ホームを初めとする介護保険施設の基盤整備計画について、今年度策定予定の第５期介護保険事業計画において重要な案件の一つとして審議する予定であり、既に諮問機関である石巻市介護保険運営審議会において了解を得ている旨答弁がありました。　続いて、討論に入り、千田直人委員から当社会福祉法人に対して介護保険事業計画への配慮をお願いするもので、当局からの説明の中でも、施設整備に係る事業者の選定については公平、公正の観点から公募により選定していく考えであることから、一業者に配慮することには反対であるとの討論、また青山久栄委員から設置場所などについても、第５期介護保険事業計画の策定を進める中で、地域性や安全性などのバランスも検討されると考えていることから、反対であるとの討論がありました。　採決の結果、賛成なしで、本請願は不採択とすべきものに決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。続いて討論に入ります。通告はありません。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（阿部政昭議員）　起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。 △日程第４　認定第１号平成２２年度石巻市老人保健医療特別会計決算認定について △日程第５　認定第２号平成２２年度石巻市病院事業会計決算認定について ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第４認定第１号平成22年度石巻市老人保健医療特別会計決算認定について及び日程第５認定第２号平成22年度石巻市病院事業会計決算認定について、以上２件を一括議題といたします。本２件の審査について保健福祉委員長の報告を求めます。保健福祉委員長。　　　〔保健福祉委員長阿部久一議員登壇〕 ◎保健福祉委員長（阿部久一議員）　ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました２決算は、去る９月14日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　認定第２号平成22年度石巻市病院事業会計決算では、財務内容について質疑があり、平成21年度に経営改善計画を出し、平成25年までの間に不良債務の解消を目標としていたが、平成23年度を待たずに全額解消することができた旨答弁がありました。　また、関連して今後の市立病院再建計画及び市立病院の再建場所の方向性について質疑があり、いろいろな角度から十分検討し、事業計画及び財務計画を作成し、借入資本金などを幾らかでも減少させ再建を進めてまいりたいと考えている旨、また再建場所については南浜町の現在地と移転新築の両論で検討しており、移転した場合の用地取得が国の補助対象になれば方向性は変わってくる状況である旨答弁がありました。　また、仮設を含む病院再建と医療スタッフの確保について質疑があり、現在地を仮設病院とした場合、病院機能を回復するには期間的に１年、約30億円必要である。本設するまで仮設病院をどうするか、今後考えていかなければならない旨、また震災後、医師は減ったが、看護師は予想したほど減っておらず、現在で123人在籍している。本設か現地復旧かは今後検討していくが、医師の確保に鋭意努力し、これまでと同規模の病院を建設したい旨答弁がありました。　以上、御報告を申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　以上で保健福祉委員長の報告を終わります。ただいまの保健福祉委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。４番。 ◆４番（黒須光男議員）　阿部委員長の報告をお聞きしたのですが、市立病院の今後のあり方ということの中で、委員長の報告ですと現在地に建てるのか、あるいは別なところに移設する場合、国が補助金を出した場合、それも検討すると、２通りの案の今報告があったわけでありますが、この委員会後、市の方向が変わりまして現在地には建てないというふうなことに決まったわけです。私も一般質問をやった後に唐突に出てきたものですから、私も自分の一般質問が何だったのかなと疑心暗鬼、煙に包まれたような市の対応に、本当に腹が立つと申しましょうか、大変怒りを覚えたわけでありますが、委員会としてそういう一つの市の流れに対して、明確にここで、やっぱり委員長の報告の中にどこかで文言を入れていただかなければならなかったのではなかろうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉委員長（阿部久一議員）　委員会の皆さんの同意で報告をいたした結果でございます。 ◆４番（黒須光男議員）　いや、そんなことではだめなのです。こういう大きな変化があった場合、委員会をもう一度開いてしっかり報告をしていただくということでなければ、私は納得できないと思うのです。今後こういう委員会の進め方について、やっぱり慎重に、委員長の名のもとに、全くだれも納得できる委員会の運営にしていただきたいということを要望させていただきまして質問を閉じたいと思います。 ○議長（阿部政昭議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。続いて討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。本２件に対する保健福祉委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認めます。よって、本２件は認定することに決しました。 △日程第６　第１１８号議案スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 △日程第７　第１１９号議案障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 △日程第８　第１２０号議案石巻市市税条例等の一部を改正する条例 △日程第９　第１２１号議案石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例 △日程第10　第１２２号議案平成２３年度石巻市一般会計補正予算（第５号） △日程第11　第１２３号議案平成２３年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） △日程第12　第１２４号議案平成２３年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第６第118号議案スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例から日程第12第124号議案平成23年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）まで、以上７議案を一括議題といたします。本７議案の審査について、各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。総務企画委員長。　　　〔総務企画委員長西條正昭議員登壇〕 ◎総務企画委員長（西條正昭議員）　ただいま議題となりました７議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました１議案は、去る９月13日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、第122号議案平成23年度石巻市一般会計補正予算（第５号）、歳出、２款総務費、１項総務管理費、27目東日本大震災関係費、広報活動費では、仮設住宅団地への市の情報提供等に係る住民コミュニティーと住民自治への合意形成について質疑があり、仮設住宅内の自治組織の設立については、入居後一、二カ月をめどに代表者をピックアップした上で組織の必要性を説明し、まず世話人会を立ち上げ、その後住民自治組織を設立すべく対応している。規模の小さい32団体については、既存の町内会等に編入という形をとっているが、これまで67の仮設団地のうち13団地において自治会の設立準備会等を立ち上げている。今月、第１号の住民自治会の設立総会が開催される。広報等の手段についても、世話人を通じて班長の選出や広報等の配布、情報の伝達等について対策を講じている旨答弁がありました。　さらに、住民自治活動への参加促進や団地生活におけるルールについて質疑があり、自治活動が軌道に乗るまで時間を要するケースもあるが、職員を派遣し、懇談する機会やＮＰＯ団体に協力をいただき、仮設住宅団地内でのイベント等を通じて自治組織の必要性をアピールするなど、さらに積極的に取り組んでいく旨答弁がありました。　次に、９款消防費、１項消防費、６目東日本大震災関係費、災害対策費、災害検証・災害対応マニュアル策定業務委託料では、災害検証及び災害対応マニュアルの内容について質疑があり、災害検証については現段階で検証できる初動態勢という形で検証し、これに基づき、現在地域防災計画が使えない部分や今現在の災害にいかに対応するかという中でのマニュアルの策定である旨答弁がありました。　また、これに関連して、市内全域において消防無線が機能しなかった地域の検証及び近日中に災害が起こったときの避難所等の明確化について質疑があり、最終的な全域に対する検証は実施していないが、震災における初動の段階での防災無線の機能確認はしている。今回の災害検証、災害対応マニュアルの策定途中であっても、確定情報については市民に積極的に情報発信し、かかる業務についてもこの検証を踏まえ、今回の震災被害を想定した形で実施してまいる旨答弁がありました。　次に、防災行政無線通信施設管理費、防災行政無線再構築業務委託料では、防災行政無線のこれまでの難聴地域等への今後の対応について質疑があり、今回は震災前の形に復旧するための経費であり、これまでの難聴地域については今後の復興にあわせてデジタル化、戸別受信機の配置、屋外支局の配置も含め検討していく。なお、本委託業務の内容は、河北地区の屋外支局、大川、釜谷地区の増設、大森仮設住宅への屋外支局の増設、雄勝地区防災行政無線の修繕となっている旨答弁がありました。　次に、歳入に入り、17款寄附金、１項寄附金、５目災害復旧費寄附金では、寄附金をシンボル的な復興事業に充てるべく確保しておくことの考え方について質疑があり、基金としての考え方を成立させる必要があるが、今後の復興計画の中で重要なプロジェクトの位置づけでの対応を財源も含めて考慮し整理する旨答弁がありました。　次に、21款市債、１項市債、９目災害復旧債、住宅施設災害復旧事業債では、関連して市営住宅を仮設住宅に転用する扱いについて質疑があり、本件については結論に達しておらず、扱いについては今後検討していく旨答弁がありました。　次に、公立学校施設災害復旧事業債では、被災した学校の今後の建設計画等の方向性について質疑があり、移転や現地復旧等、さまざまな声があり、現在保護者説明会及び協議を行っている段階である。11月中には整備計画をまとめ、復興計画とあわせて整合性を図る旨答弁がありました。　また、本件に関連して各学校の被災修復金額について質疑があり、被災した学校すべての修復費用は、小学校で約116億円、中学校は約25億円を見込んでいる旨答弁がありました。　さらに、避難所として利用されている学校の今後について質疑があり、現在避難所にいる方が仮設住宅に入居できる見通しが立ったことで、避難所の閉鎖時期も今後お知らせしていきたいと考えている旨答弁がありました。　次に、市債に関連して復興計画案の財政規模や財源調整に係る試算等について質疑があり、事業等についてはこれからであるが、全体的な方向性としては復興計画作成後、３年間ぐらいの実施計画的なものを総合計画実施計画及び財政見通しとの整合性を図りながら策定し、各年度において予算化したいと考えている。緊急的に取り組まなければならない災害復旧や災害救助の関係については、国庫補助、地方債等で賄っており、今後の見通しが立たない中にあってもある程度の精査をし、必要なものについては事業の見直しを行ってまいりたい旨答弁がありました。　さらに、継続性のある事業の踏み込んだ事業見直しへの見解について質疑があり、来年度の予算編成に向けて復興事業にシフト及び重点化していくということから、これまでの経常的なものについては当然に見直しは必要と考えている旨答弁がありました。　最後に、これからの復興に対する笹野審議監の石巻市に対する思いや決意について質疑があり、まず国の第３次補正予算の財源をいかに当市に持ってくる工夫をするかが目下の懸案だと認識している。また、補助対象からやむなく滑り落ちているものをいかにして補助対象とする方法を検討することや、地方財政措置で手当てをしなければならないこともあり、市の一員として霞が関、永田町をかけずり回らなければと考えている旨答弁がありました。　以上で御報告を申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　次に、環境教育委員長の報告を求めます。環境教育委員長。　　　〔環境教育委員長堀川禎則議員登壇〕 ◎環境教育委員長（堀川禎則議員）　ただいま議題となりました７議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました４議案は、去る９月13日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、第122号議案平成23年度石巻市一般会計補正予算（第５号）、歳出、４款衛生費、２項清掃費、４目東日本大震災関係費では、災害廃棄物処理等業務委託料について、今回240億円が増額補正される理由について質疑があり、県に委託した２次処理業務について、処理手法等の見直しに伴い増額するものであり、その要因として２次仮置き場の造成や仮設道路の建設に係る費用の増額、廃棄物の県外搬出等による陸送距離の増加、大型発動発電機の増設、焼却炉の大規模化によるものである旨答弁がありました。　また、災害廃棄物処理が完了するまでのスケジュールについて質疑があり、２次処理業務の委託先である県によれば、本年度に２次仮置き場の整地を行い、平成24年度から処理を開始、平成25年度中には処理を完了する見通しである旨答弁がありました。　さらに、倒壊家屋の解体撤去の進捗状況について質疑があり、本市の災害廃棄物の推計量約616万トンのうち、８月末現在で約26％、162万トンの回収を終えており、残り４分の３が倒壊家屋の解体に伴う廃棄物である。解体撤去の申し込みが現段階で8,400件あり、そのうち着手しているのが約1,300件で、全体の約16％にとどまっており、現状で推移した場合、平成24年度末までかかる見通しである旨答弁がありました。　これに対し、倒壊家屋の早期解体撤去のための職員体制の強化について質疑があり、倒壊家屋の解体業務は現在７名体制で対応しているが、所有者の確認や立ち会いなどに時間を要することからスタッフの確保が課題となっており、県外自治体職員の応援要請等、職員の増員について関係課と協議していきたいと考えている旨答弁がありました。　また、２次処理施設が稼働する平成24年３月までの１次仮置き場の収容能力について質疑があり、現在１次仮置き場全体の収容能力の約７割まで達しているが、木質系廃棄物やコンクリートについては既に２次仮置き場への搬出を始めており、また今後倒壊家屋の解体を進めていく中で発生する木質系廃棄物とコンクリートについては、県の２次処理施設が本格稼働すれば、１次仮置き場を通さずに直接搬送が可能になると考えている旨答弁がありました。　さらに、倒壊家屋の解体撤去で大量に発生するコンクリートの処理について質疑があり、２次処理業務の委託先である県によれば、破砕処理した後、基盤改良等に使用する予定である旨答弁がありました。　次に、10款教育費、３項中学校費、４目東日本大震災関係費では、バス借上料2,000万円の増額補正の内容について質疑があり、湊中学校の授業日数の変更に伴う代替校への送迎バス運行に要する経費増額分と渡波中学校の仮設校舎が稲井小学校の校庭に建設されたことに伴う送迎バス運行に要する経費増額分をあわせて措置したものである旨答弁がありました。　これに対して、送迎バスで代替施設へ通学する被災校の児童・生徒への負担について質疑があり、現在小中学校合わせて14校が代替施設で学校を再開しているが、避難所や仮設住宅等、学区外通学も含めて児童・生徒や保護者には不便をおかけしているところである。今回の震災による被災状況から早期復旧は困難な状況にあり、今後復興基本計画との整合性を図りながら、新しい学校での再開に向けて準備を進めていきたいと考えている旨答弁がありました。　また、学区外の仮設住宅から通学する児童・生徒のための送迎バス運行について質疑があり、授業時間の確保と通学時間を考慮した場合、各仮設住宅からの送迎は現実的でないことから、仮設住宅循環バスを利用するなど、通学方法について今後関係者と協議する旨答弁がありました。　同じく10款教育費、４項高等学校費、１目学校管理費、高等学校統合事業費では、市立女子高等学校に隣接する土地を取得しようとする目的について質疑があり、統合校は現市立女子高等学校の施設を活用する予定であるが、校舎整備に当たり、統合時のカリキュラムを調査したところ教室数に不足を生じることから、隣接地を取得し、不足教室数を確保しようとするものである旨答弁がありました。　また、高等学校再編の基本方針における統合校の学科について、福祉課程など就職につながるコースの設定に関する質疑があり、統合校では普通科コース制を採用することにより、進学や就職など多様な進路希望や興味、関心に応じた科目選択が可能であり、生徒がみずからの可能性を開くことができる魅力ある学校づくりを進めていきたいと考えている旨答弁がありました。　同じく10款教育費、６項社会教育費、16目東日本大震災関係費では、図書館活動費の内容について質疑があり、仮設住宅入居者の心のケアと読書環境の整備のために30戸以上の仮設団地約30カ所に移動図書館車を週４日運行し、また支え合いセンター11カ所に図書二、三百冊を配置しようとするものである旨答弁がありました。　次に、11款災害復旧費、４項文教施設災害復旧費、２目社会教育施設災害復旧費では、市民から社会教育施設開放の要望が多く寄せられている中、遊楽館の復旧状況について質疑があり、室内プールは現在復旧工事中で、ホールについても今後復旧工事を行い、両施設とも来年４月には開放できる予定であり、アリーナや図書館等については11月１日からの開放を目指している旨の答弁がありました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　次に、保健福祉委員長の報告を求めます。保健福祉委員長。　　　〔保健福祉委員長阿部久一議員登壇〕 ◎保健福祉委員長（阿部久一議員）　ただいま議題となりました７議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました４議案は、去る９月14日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、第122号議案平成23年度石巻市一般会計補正予算（第５号）、３款民生費、１項社会福祉費、３目障害福祉費、障害者虐待防止対策支援事業費では、家庭訪問など個別支援と障害者家庭見守り協力員配置業務の内容とその違いについて質疑があり、家庭訪問など個別支援事業は障害者の虐待を未然に防止するため、過去に虐待のあった方や虐待のおそれのある家庭を中心に相談支援専門員を重点的に訪問させ、家庭関係の修復や不安解消に当たる。障害者見守り協力員は、今回の震災で保護者や家族を亡くした障害者の方、仮設住宅などで不便な生活を余儀なくされている障害者の方を中心に障害者の親の会や障害者相談員などの協力を得て委託する事業である旨答弁がありました。　３款民生費、２項老人福祉費、１目老人福祉総務費では、敬老祝金及び敬老会費の減額理由について質疑があり、今年度の敬老会は市内各地すべて中止することから減額することとし、敬老祝金については通常どおり行うこととしている旨答弁がありました。　同じく２目在宅老人福祉費では、定期巡回・随時対応型訪問介護事業の内容について質疑があり、定期巡回サービス事業は、これまでホームヘルパーが１日数回程度、訪問介護サービスを提供してきたが、サービス提供時間の単位を30分から20分未満へと時間を短くし、その分利用料も安くし、同じ費用で回数を多く提供できるようにしたものである。随時対応サービスは、急にサービスが必要となった場合、オペレーターに連絡をいただくと必要に応じてヘルパーを派遣したり、相談に対応したりするものであり、両サービスとも24時間対応の事業である旨答弁がありました。　これに関連して、利用料が安くなる分、サービス頻度が多くなれば交通費がかかるが、その場合の利用者負担について質疑があり、利用者負担額は通常と同じ扱いで、被災者については１割負担についても免除される旨答弁がありました。　また、１回当たりのサービス時間を短縮したことでサービス内容が希薄にならないかとの質疑があり、通常の30分単位の訪問介護サービスもこれまでどおり利用できることから、利用内容によってどちらかを選択していただくメリットがある旨答弁がありました。　次に、３款民生費、３項児童福祉費、15目東日本大震災関係費、放課後児童クラブ関係費の内容について質疑があり、フェラーリ社からの寄附金5,000万円により、待機児童が多い万石浦地区、開北地区の両児童クラブに専用教室を新設する旨答弁がありました。　次に、３款民生費、５項災害救助費、２目東日本大震災関係費では、捜索等業務委託料の内容について質疑があり、河北総合支所管内の行方不明者の捜索活動に係る経費であり、被災した大川地区はかなりまだ冠水状態であり、排水に関するポンプの業務委託料である旨答弁がありました。　また、仮設住宅の発注、完成、入居数などについて質疑があり、９月５日現在において計画戸数7,296戸、完成戸数6,062戸、入居戸数4,447戸で入居率73％である旨答弁がありました。　これに関連して、仮設住宅入居に関するクレームの発生状況に関する質疑があり、なかなか当選に至らないという方々は、通院、通学、買い物などそれぞれの生活の事情に合致しないことがネックとなっており、現在総合政策課において買い物なども含めた形の利便性を高めていくため、バスの運行についても検討している旨答弁がありました。　また、発注戸数7,296戸について、６月25日をもって入居申し込みを全部締め切ったとのことだが、全員が入居できるのか、仮設住宅の訪問サポーターを約200名ほど募集との記事を見たが、その状況はとの質疑があり、６月25日までに申し込みをされた方は全員入居できる状況であり、仮設住宅に入居される方々の生活支援や相談事に応じる、いわゆる見守り隊は８月１日に社会福祉協議会に委託し、実施している旨答弁がありました。　これに関連して、現在避難所にいる人数について質疑があり、９月12日現在で市内49カ所の避難所に1,399名が避難している旨答弁がありました。　また、避難所にいる方の聞き取り調査や面談はしているのかとの質疑があり、希望する場所の仮設住宅に入れるか、なかなか難しい部分もあるが、意向調査や相談会を実施しながらマッチングをしていきたい旨答弁がありました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　次に、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長。　　　〔産業建設委員長石森市雄議員登壇〕 ◎産業建設委員長（石森市雄議員）　ただいま議題となりました７議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました１議案は、去る９月14日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、第122号議案平成23年度石巻市一般会計補正予算（第５号）、歳出、６款農林水産業費、１項農業費、９目東日本大震災関係費、農業振興対策費では、被災農家経営再開支援事業の概要等について質疑があり、本事業は被災農地等の復旧を共同で行う農業復興組合に対する支援事業で、現在６つの復興組合が設立されている。　事業の採択要件については、津波等により農作物の生産が不可能となった農地等の復興作業であることとされており、被災の大きかった大川地区、北上地区全域を初めとした市内約940ヘクタールを申請している。交付金の３億3,454万円については、９月28日に県より交付決定され、10月上旬に概算払い請求を行う予定である。　なお、概算払い請求については、支援金の６割を目途に交付予定とされており、残る４割についても年内に支払いを予定している。今後もＪＡ等と協力して復興組合の進める事業をサポートしていきたいと考えている旨答弁がありました。　また、福島第一原子力発電所の放射能漏れによる米への影響調査について質疑があり、国・県の指針により収穫前の予備調査と収穫後の本調査の２段階のサンプリング調査を行い、検査をするが、本市における予備調査の結果では放射能セシウムは不検出であった。本調査については、９月20日ごろに収穫して出荷する状態の米について、市内31カ所でサンプリング調査を実施するが、９月23日ごろには検査結果が出る見込みである旨答弁がありました。　次に、11款災害復旧費、１項１目公共土木施設災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費では、測量調査等業務委託料の積算根拠について質疑があり、主に津波の被害を受けた浸水域の市道、被災延長約354キロメートルに対する国の災害査定に必要な測量設計委託料であり、県が調整して積算したキロ当たりの単価に被災延長約354キロメートルを掛けた金額により予算計上している。単価には、道路のほかのり面や橋梁の被災部分についても含まれている旨答弁がありました。　また、市道等の災害復旧業務の県への一部委託について質疑があり、本来ならば被害調査を初め、国の災害査定、実施設計、工事発注まですべて本市において実施すべきものであるが、今回の大震災においては総被災延長約494キロメートル、総被災箇所約5,000カ所と災害規模が余りにも大きく、災害査定期限の12月までに市単独で査定を受けることは非常に困難であることから、県より協力体制の申し出があり、県の応援態勢で可能な範囲を双方協議により区分けし、その部分における災害査定までの１次調査と測量設計業務を県にお願いしたものである。その後の災害復旧に係る実施設計と発注、施工については、本市にてすべて実施することとしており、御理解願いたい旨答弁がありました。　これに対し、県へ委託した業務の適正な発注と施工管理等について質疑があり、被災延長、被災箇所とも膨大な業務であり、適正な発注と施工管理について、しっかりと取り組んでいただくよう県に対して申し伝えたいと考えている旨答弁がありました。　さらに、早期の災害復旧に向けた今後の取り組みについて質疑があり、100メートル以内の被災箇所をまとめる手法、複数多種の復旧工事をエリア区分でまとめる手法、さらには写真を活用した手法等さまざまな査定方法を検討し、早急に災害査定を進め、随時復旧工事を発注していきたいと考えている旨答弁がありました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本７議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認めます。よって、本７議案は原案のとおり可決されました。 △日程第13　第１２６号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定について △日程第14　第１２７号議案平成２３年度石巻市一般会計補正予算（第６号）

○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第13第126号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定について及び日程第14第127号議案平成23年度石巻市一般会計補正予算（第６号）、以上２議案は関連がありますので一括議題といたします。本２議案について河北総合支所長から説明を求めます。河北総合支所長。 ◎堀井栄河北総合支所長　ただいま一括上程されました第126号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定及び第127号議案平成23年度石巻市一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号11の１ページをごらん願います。この事故は、本年４月23日に追波川において、東日本大震災に伴う行方不明者捜索作業のために借り上げた重機で瓦れき撤去をしていたところ、水路敷の軟弱部分にはまって動けなくなった重機がその後の川の水位上昇により24日に水没し損傷したことについて、市の過失を認め、損害賠償として432万7,312円を支払うことで相手方と協議が調いましたことから、その和解及び損害賠償額の決定について議決を求めるものでございます。　次に、第127号議案平成23年度石巻市一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。それでは、表紙番号12、石巻市各種会計補正予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ432万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,411億2,708万8,000円といたすものでございます。　次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号13、各種会計補正予算事項別明細書の６ページをごらん願います。２目東日本大震災関係費に432万8,000円を措置しておりますが、これは第126号議案で御説明申し上げた借り上げ重機損害賠償に要する経費を措置したものであります。　次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。１目財政調整基金繰入金に432万8,000円を措置しておりますが、これは借り上げ重機損害賠償に要する経費の財源として、財政調整基金からの繰入金を措置したものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。３番。 ◆３番（阿部純孝議員）　今河北総合支所長から説明がありました。当然その総合支所で管理をされて行方不明者の遺体捜索作業に当たっていたと。だれが管理して、どなたが運転して、事業者に委託をしていたのか。あるいは、今後とも捜索活動が当然必要なこととすれば、どのような体制で臨んでいくのか、その辺も含めて、この重機は水没してしまったのでしょうから、今後の体制も含めて御説明をいただきたいというふうに思います。 ◎堀井栄河北総合支所長　それでは、御説明申し上げたいと思います。　この重機は、市がレンタル会社から借りていたものでございます。それを河北消防団の重機運転の免許証を有する団員が操作していたものでございます。　今後の行方不明者の捜索につきましては、重機の借り上げと専門のオペレーター等を配置して、これからも行方不明者の捜索を実施してまいりたいと考えております。 ◆３番（阿部純孝議員）　よく理解できました。当然そういった地域ですので、私も当然地域のそういった思いも含めて、しっかりとした、そういった体制で臨んでいただきたいということが１つです。　そして、例えば財源的にどのような措置になるかわかりませんけれども、これからも安心して、その有資格者がそういった作業に当たられるために、例えば国から送られている、そういった緊急雇用創出事業での財源を手当てして振りかえていく方法とか、いろいろそういった財源のシフト、切りかえ等によって手当てをしていくということもあります。ぜひその辺は、今支所長から答弁ありましたように必ずや専門業者が携わって、有資格者がきちんと対応していくというような体制で作業に当たられたいというふうに思います。 ○議長（阿部政昭議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第15　第１２８号議案平成２３年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第15第128号議案平成23年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎阿部敏一健康部長　ただいま上程されました第128号議案平成23年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　表紙番号12の石巻市各種会計補正予算の５ページをごらん願います。今回の補正は、第１条にありますように歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億3,702万2,000円に定めようとするものでございます。　次に、補正予算の主な内容について、表紙番号13の石巻市各種会計補正予算事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、16ページをごらん願います。１目保険料還付金に500万円を計上しておりますが、これは東日本大震災に伴う死亡、転出などの事由で被保険者の資格を喪失したことにより、増加する過年度保険料還付金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、14ページにお戻り願います。２目雑入に500万円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました保険料還付金に係る県後期高齢者医療広域連合会からの過年度保険料還付金収入を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第16　第１２９号議案財産の取得について ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第16第129号議案財産の取得についてを議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎西村洋一産業部長　ただいま上程されました第129号議案財産の取得について御説明申し上げます。　表紙番号14の１ページをごらん願います。本案は、水産業共同利用施設復旧支援事業として、魚体選別機及びベルトコンベヤーの購入契約を締結することについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、御提案するものでございます。　当該事業は、東日本大震災に伴う市場施設の災害復旧事業として水揚げ業務に必要不可欠な機器等の備品を購入しようとするものでございます。　購入に当たりましては、来季の冷凍カツオ漁を見据えた震災前の状況に戻すための施設整備であり、受け入れ態勢を早急に整える必要がありましたことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定に基づき選別機メーカー２社による見積もり合わせを実施した結果、エヌ・ケイ・ファインテクノ株式会社と9,849万円で決定いたしましたので、同社代表取締役、藤田剛平と購入契約を締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第17　農業委員会委員の推薦について ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第17農業委員会委員の推薦についてであります。農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者１人の補欠委員の推薦であります。なお、任期は同法第15条第４項並びに東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律第４条の規定により、特例選挙期日の前日までであります。次に、その選出方法についてお諮りいたします。本案は指名により被推薦候補者を選出いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認めます。よって、指名により推薦することに決しました。なお、念のため申し上げます。この指名推薦については、地方自治法第97条に規定する選挙ではありませんので、同法の適用はありません。お諮りいたします。指名の方法については、議長において被推薦候補者を指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認め、議長において指名することに決しました。それでは、指名をいたします。　議員の学識経験者として　　　33番　　阿　　部　　仁　　州　　議員　を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。次に、市長に推薦する議決を行わなければなりません。本件は一般議案と同様に過半数の議決を要します。また、議員でありますので、議決に際しては地方自治法第117条の規定により、除斥を行わなければなりません。これより採決をいたします。33番阿部仁州議員議員の退席を求めます。　　　〔33番阿部仁州議員退席〕 ○議長（阿部政昭議員）　33番阿部仁州議員を農業委員会委員として推薦することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。33番阿部仁州議員の入場を求めます。　　　〔33番阿部仁州議員入場〕 △日程追加　議会案第４号大森秀一議員に対する問責決議 ○議長（阿部政昭議員）　お諮りいたします。この際、大森秀一議員に対する問責決議を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認めます。よって、大森秀一議員に対する問責決議を日程に追加し、議題とすることに決しました。本案は８番大森秀一議員の一身上に関する事件と認め、地方自治法第117条の規定により同議員の退席を求めます。　　　〔８番大森秀一議員退席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月29日　石巻市議会議長　阿　部　政　昭　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　石巻市議会議員　遠　藤　宏　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　同　　　　　　　丹　野　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　同　　　　　　　千　田　直　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　同　　　　　　　森　山　行　輝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　同　　　　　　　阿　部　純　孝　　　議会案第４号　大森秀一議員に対する問責決議　標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。　　　大森秀一議員に対する問責決議（案）　本年８月19日付の新聞各紙報道により明るみとなった、石巻市桃生総合支所内での飲酒不祥事は、我々議員はもちろん、石巻市民にとっても大変衝撃的な出来事でした。　本市は、地方公務員法に基づく「信用失墜行為」「全体の奉仕者にふさわしくない非行」があったという理由により、当時の桃生総合支所長を減給１割２ヵ月、また総合支所次長兼課長及び総合支所副参事を減給１割１ヵ月とする懲戒処分にしました。　また、飲酒不祥事の場に同席していた当時の消防団長は、本年６月末に任期更新を迎えましたが、亀山市長から飲酒を理由に「不適任」とされ、退団しています。　そのような中、９月９日付の石巻かほく、河北新報等により、同僚議員の飲酒不祥事への参加が報じられました。３月13日から計４回、酒席に参加とありましたが、当時の市内では食糧も水も不足し、避難所となった学校校舎・体育館等は被災した市民でごった返し、まさしく惨状極まりないものでした。地震・津波からの被害を免れた市民は、この時初めて、飢えによる「死」という恐怖を感じて過ごした日々でした。　大震災による甚大な被害を受けた本市において、災害対策支部となっていた桃生総合支所内で、禁じられている飲酒行為を注意すべき立場にある市議会議員が、止めさせるどころか同席して飲酒していた行為は、まさに議会の品位を汚しただけではなく、負託を受けた石巻市民の希望をも裏切った行為であります。また、亀山市長の言葉を借りれば、「市全体の信用を失墜させる不名誉な行為」であり、我々議会議員に対しての信頼をも傷つけたのであります。　よって、大森秀一議員に対し、猛省を促すとともに、議員としての責任を強く問うものである。　以上、決議する。　　平成23年９月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　巻　市　議　会 ○議長（阿部政昭議員）　本案について２番遠藤宏昭議員から説明を求めます。２番。 ◆２番（遠藤宏昭議員）　大森秀一議員に対する問責決議について。　本年８月19日付の新聞各紙報道により明るみとなった石巻市桃生総合支所内での飲酒不祥事は、我々議員はもちろん、石巻市民にとっても大変衝撃的な出来事でした。本市は、地方公務員法に基づく信用失墜行為、全体の奉仕者にふさわしくない非行があったという理由により、当時の桃生総合支所長を減給１割２カ月、また総合支所次長兼課長及び総合支所副参事を減給１割１カ月とする懲戒処分にしました。また、飲酒不祥事の場に同席していた当時の消防団長は、本年６月末に任期更新を迎えましたが、亀山市長から飲酒を理由に不適任とされ、退団しています。　そのような中、９月９日付の石巻かほく、河北新報等により、同僚議員の飲酒不祥事への参加が報じられました。３月13日から計４回、酒席に参加とありましたが、当時の市内では食糧も水も不足し、避難所となった学校校舎、体育館等は被災した市民でごった返し、まさしく惨状きわまりないものでした。地震、津波からの被害を免れた市民は、このとき初めて飢えによる死という恐怖を感じて過ごした日々でした。　大震災による甚大な被害を受けた本市において、災害対策支部となっていた桃生総合支所内で、禁じられている飲酒行為を注意すべき立場にある市議会議員が、やめさせるどころか同席して飲酒していた行為は、まさに議会の品位を汚しただけではなく、負託を受けた石巻市民の希望をも裏切った行為であります。また、亀山市長の言葉をかりれば、市全体の信用を失墜させる不名誉な行為であり、我々議会議員に対しての信頼をも傷つけたのであります。　よって、大森秀一議員に対し、猛省を促すとともに、議員としての責任を強く問うものである。　以上、決議する。　提案理由の説明を終わります。議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。これより討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（阿部政昭議員）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。８番大森秀一議員の入場を求めます。　　　〔８番大森秀一議員入場〕 ○議長（阿部政昭議員）　次に、27日の本会議、一般質問中、４番黒須光男議員からの議事進行についてでありますが、その内容は東日本大震災の発生に伴い設置された市災害対策本部の本部長である亀山市長において、発災直後の２日間、対策本部が置かれた市役所本庁舎を不在としたこと、またこのことに対する市長答弁及び認識のあり方について十分に理解できるものではなかったことなどから、市議会として、また議長として何らかの措置を講ずるべきではないかとするものでありました。　この際、市長並びに当局に申し上げます。今回震災後初となる一般質問が行われたわけでありますが、多くの同僚議員から発災直後の市長並びに災害対策本部の初動態勢のあり方を質する通告がありました。このことからも、議会のみならず多くの市民が関心を寄せる重要な問題であることは明らかであります。　今回の災害は、だれもが予想し得ない、想定をはるかに上回る未曾有の大災害であることも事実ではありますが、たとえどのような状況下にあっても、有事の際、市民の生命と財産を守るのは行政に課せられた使命であり責務であります。　このことからも、今回の災害を今後の防災並びに減災対策の礎とし、あらゆる状況を想定しての初動態勢のあり方を早急に再構築していただきますとともに、議会での答弁はもちろん、あらゆる機会をとらえ、被災者に配慮した説明責任や発言に心がけていただきますよう、そして何よりも石巻市民の一刻も早い生活の再建と救済を最優先に、今後も引き続き対応に当たられますようお願い申し上げ、私からの申し入れとさせていただきます。 △閉会 ○議長（阿部政昭議員）　以上で今期議会に付議された事件はすべて議了いたしました。　これにて平成23年石巻市議会第３回定例会を閉会いたします。　　　午後６時１９分閉会...

miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

石巻市議会 2011-09-29 09月29日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－09号

石巻市議会 2011-09-29
09月29日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－09号